報道発表
日・ケニア投資協定の実質合意

平成28年3月11日

英語版 (English)

  1. 1 2013年6月の安倍晋三内閣総理大臣とルト・ケニア副大統領(Hon. William Arap Ruto, Vice President of the Republic of Kenya)との会談において交渉開始に向けた予備協議の開催を確認した日・ケニア投資協定が,5回にわたる交渉の結果,今般実質合意に至りました。これを受け,日本及びケニア両国は,協定の早期署名及び締結に向け,所要の作業を継続していくこととなりました。

    2 東アフリカ地域の政治・経済を牽引し,年平均6%の高成長を続けるケニアには,我が国民間企業の進出が進んでいます。この協定は,日・ケニア間の投資に関する法的安定性の向上を目的とするものであり,両国間の投資や投資に伴う人的交流が相互に促進されるとともに,両国の経済関係が一層発展することが期待されます。

    3 我が国は,本年8月にケニアのナイロビで開催する第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)に向け,日本企業の対アフリカ投資促進に資する施策を引き続き推進していく考えです。


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