報道発表
ナイジェリア連邦共和国に対する紛争予防・平和構築無償資金協力に関する書簡の交換

平成27年2月3日

  1. 1 本3日(現地時間同日),ナイジェリア連邦共和国の首都アブジャにおいて,我が方庄司隆一駐ナイジェリア大使と先方アルド・ラレ・デモス国連薬物犯罪事務所(UNODC)事務局次長兼事業局長(Mr. Aldo Lale-Demoz, Deputy Executive Director and Director of the Division for Operations, United Nations Office on Drugs and Crime)との間で,以下2件の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

    (1)「テロの効果的な訴追強化計画(UN連携/UNODC実施)(供与限度額:0.55億円)
    (2)「人身取引防止支援計画(UN連携/UNODC実施)」(供与限度額:0.55億円)
    2 各案件の概要はそれぞれ以下のとおりです。

    (1)「テロの効果的な訴追強化計画」
     この計画は,ナイジェリア司法当局の検事等に対し,研修等の実施によりテロ関連事案の訴追能力を向上させ,法の支配及び人権に配慮したテロリストの訴追を確実かつ効果的に行い,テロの防止を図るものです。

    (2)「人身取引防止支援計画」
     この計画は,ナイジェリア司法当局の捜査官及び検事に対し,研修等の実施により人身取引事案の訴追に関する能力を向上させ,法の支配及び人権に配慮した人身取引加害者に対する訴追を確実かつ効果的に行い,人身取引の予防を図るものです。

    3 ナイジェリア北東部を中心に,2009年頃からイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」によるテロ行為が激化し,2009年以降1万名以上の犠牲者及び150万人以上の難民・国内避難民が発生していると言われています。

    4 今回の2件の協力により,ナイジェリアにおけるテロ関連事案及び人身取引事案の訴追能力が強化され,ナイジェリアにおける治安状況の改善やテロ等の潜在的脅威の低減に資することが期待されます。

    (参考)
     ナイジェリア連邦共和国は西アフリカに位置し,面積約92万3千平方キロメートル(日本の約2.5倍)を有し,人口1億7,851万人(世銀,2014年),1人当たり国民総所得(GNI)は約2,710ドル(世界銀行,2013年)の国。


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