報道発表
我が国の「国際科学技術センターを継続する協定」の締結

平成27年12月9日

  1. 1 本9日(現地時間同日),カザフスタン共和国アスタナにおいて,「国際科学技術センター(ISTC)を継続する協定」の署名式が開催されました。我が国からは蒲原正義駐カザフスタン大使が出席し,協定に署名を行い,同時に協定の寄託者であるISTC事務局に受諾書を寄託しました。この会合において,我が国の他,欧州連合及び欧州原子力共同体,ジョージア,ノルウェー,キルギス,アルメニア,カザフスタン,韓国,タジキスタン,米国が協定に署名しました。

    2 ISTCは,1994年の設立以来,旧ソ連諸国の大量破壊兵器及びその運搬手段の研究開発に従事した科学者・技術者を平和目的の研究開発事業に従事させることにより,旧ソ連諸国からの大量破壊兵器の不拡散に貢献してきました。

    3 継続協定が今後発効することにより,本年7月のロシア脱退後においても,ISTCの活動を継続しつつ,国際テロリストの活動の拡大等ISTC設立以後の状況の変化を踏まえ,大量破壊兵器等の開発能力を有する科学者・技術者を平和目的の活動により効果的に従事させる枠組みが構築されることになります。

    (参考)
    1 ISTCは,1994年の設立以来,モスクワに本部を置いていたが,本年7月のロシア脱退に伴い,カザフスタンのアスタナに本部を移転した。
    2 我が国は,1994年の設立時からISTCに加盟し,プロジェクト経費約6500万ドル(1994年~2014年累積)を拠出してきた(ISTC総額8億8100万ドル)。
    3 継続協定は,協定第17条の規定に従い,欧州連合及び欧州原子力共同体,ジョージア,日本,ノルウェー,キルギス,アルメニア,カザフスタン,韓国,タジキスタン,米国から批准書,受諾書又は承認書のうち最後の文書をISTC事務局が受領した日に発効する。


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