【参考】平和構築分野の人材育成事業
(1)一昨年12月の日・フィリピン首脳会談及び昨年1月の東アジアサミットにおいて、安倍総理(当時)より、我が国による東アジア地域協力の一つとして平和構築分野の人材育成構想を表明。
(2)右を受けて、同月、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図ることを目的に、内閣に平和構築分野の人材育成に関する関係省庁連絡会議を設置。
(3)昨年8月、インドネシアにおける政策スピーチにおいて、安倍総理(当時)より、平和構築の専門家を養成する事業を実施する旨表明。
(1)上記1.の経緯を踏まえ、昨年9月中旬からパイロット事業として、日本及びアジアの文民を対象に平和構築分野の第一線で活躍する内外の講師陣による国内研修及び海外実務研修を実施。
(2)国立大学法人広島大学を委託先として、同大学が設立した「広島平和構築人材育成センター」(Hiroshima Peacebuilders Center : HPC)が中心となって、本件事業運営を実施。
(3)研修員募集・選考の結果、日本人研修員15名(応募者は92名)に加え、アジアからの研修員として、ASEAN諸国(シンガポール除く9カ国)及び中国、韓国、インド、モンゴル、ネパールから各1名の計14名が参加。
(4)海外実務研修
(イ)派遣先地域
カンボジア、東ティモール、インドネシア、スリランカ、ラオス、ネパール、南アフリカ、南スーダン、レバノン、コソボ
(ロ)派遣先機関
○国際機関
国際連合開発計画(UNDP)、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国際連合児童基金(UNICEF)、国際移住機関(IOM)等
○NGO
日本地雷処理を支援する会(JMAS)、日本紛争処理センター(JCCP)
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