バングラデシュ総選挙への選挙監視団派遣について
平成20年12月24日
- 日本は、バングラデシュ政府からの招待を受けて、12月29日（月曜日）に予定されるバングラデシュ総選挙の公正な実施を支援するため、坂本剛二衆議院議員（日バングラデシュ議員連盟幹事長）を団長とし、西村明宏衆議院議員（同議員連盟事務局長）等日バングラデシュ議連を中心とする計7名からなる選挙監視団を派遣し、12月28日（日曜日）から30日（火曜日）まで監視活動を行うこととしました。
- 監視団は、派遣期間中、投票・開票状況の監視活動を行うほか、バングラデシュ政府要人や政党関係者との会談、他の選挙監視団との意見・情報交換等を行う予定です。
- 今般の選挙監視団は坂本、西村両議員の他、堀口松城早稲田大学大学院客員教授（前バングラデシュ大使）、大橋正明恵泉女学園大学教授（国際協力NGOセンター理事長）、饗場和彦徳島大学教授、外務省職員他からなります。
（参考） バングラデシュ総選挙概要
（1）2006年10月22日のバングラデシュ国会の任期満了による解散に伴い、憲法の規定に従って、総選挙の実施を目的とした選挙管理内閣が発足。その後、総選挙実施を巡る政党間対立による社会・経済の混乱を収拾するため、2007年1月11日、憲法に従って大統領が非常事態宣言を発出、同年1月21日に予定されていた総選挙は延期された。
（2）その後、選挙管理内閣は、自由・公正かつ信頼に足る総選挙を実施するための環境作りのため、約2年間に亘り、選挙制度改革、政党との対話、治安・不正汚職対策、約8千万人分の写真付き選挙人名簿作成等の選挙準備に取り組んできた。
（3）今次選挙では、日本の他、米、EU、英連邦事務局、豪等からの監視団も参加予定。
（4）日本はこれまでバングラデシュ総選挙に際して、1990年、1996年、2001年の計3回、日バングラデシュ議員連盟を中心とした選挙監視団を派遣している。
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