日・フィリピン経済連携協定の合同委員会第1回会合の開催
平成20年12月11日
- 日・フィリピン経済連携協定が発効する12月11日（木曜日）、同協定の合同委員会第1回会合が外務省において開催されます。
- この会合には、日本側より中曽根弘文外務大臣、平田耕一財務副大臣、野村哲郎農林水産大臣政務官及び谷合正明経済産業大臣政務官が、フィリピン側よりアルベルト・ロムロ外務長官（H.E.Mr.Alberto G. Romulo)、ラルフ・ゴンザレス・レクト国家経済開発長官（H.E.Mr.Ralph Gonzalez Recto）が出席するほか、両国政府関係者が出席する予定です。
- この会合では、運用上の手続規則の採択等、この協定の実施に必要な手続きが行われる予定です。
- この協定の発効により、両国間における経済上の連携を構築することを通じ、両国の経済が一段と活性化され、また、両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
(参考) 日本にとって、本協定は、シンガポール（2002年11月30日発効。改正議定書は2007年9月2日発効。）、メキシコ（2005年4月1日発効）、マレーシア（2006年7月13日発効）、チリ（2007年9月3日発効）、タイ（2007年11月1日発効）、インドネシア（2008年7月1日発効）、ブルネイ（2008年7月31日発効）及びASEAN（2008年12月1日発効）との各々の経済連携協定に続き発効する9つ目の経済連携協定となる。