第12回日韓領事当局間協議
平成20年12月5日
- 12月5日(金曜日)、東京（三番町共用会議所）にて第12回日韓領事当局間協議を開催しました。同協議には、日本側から深田博史領事局長を始めとする関係省庁の担当者が、韓国側から李廷観（イ・ジョングァン）外交通商省在外同胞領事局長を始めとする関係省庁の担当者がそれぞれ参加しました。
- 今次協議の概要は以下のとおりです。
（1）査証免除後の状況等
（イ）査証免除措置は、両国の交流拡大に大きく貢献
平成17年3月に開始した韓国人に対する短期滞在査証免除措置（以下「査免」と略）後の韓国との出入国動向をレビューし、査免が両国の交流拡大に大きく寄与していることを確認しました。
（ロ）不法残留・犯罪発生状況等
近年、韓国人不法残留者数が減少傾向をみせていることを評価する一方、日本国内における韓国人による犯罪や不法残留者問題の解決のため、引き続き相互に協力していくこととしました。
（ハ）旅券管理
韓国側より新型IC旅券導入後の現状と課題に関し、日本側より我が国IC旅券の高度化に向けた状況に関し説明しました。
（二）ワーキング・ホリデー
本制度が両国の若者の交流に大きく貢献しているとの認識の下、査証発給枠の拡大に関する合意の実施に向け、引き続き協力していくことで一致しました。
（2）在外自国民の保護
（イ）在外自国民の保護
在外自国民の保護について、引き続き日韓双方がそれぞれ必要な措置を執っていくことを確認しました。
（ロ）海外危険地域に渡航する自国民保護
海外の危険地域に渡航する自国民の保護に関し、両国間の情報交換を強化することに合意しました。
（ハ）鳥・新型インフルエンザ対策における協力
新型インフルエンザ発生に備えた対策や自国民保護の在り方について情報交換を行い、また今後も情報交換を続けていくことで合意しました。
（3）両国間領事協力の強化を確認
領事分野における日韓の一層の協力拡大につき協議し、研修等人的交流、第三国における両国の在外公館間の在留国民の保護に係る協力等、共通の関心事項につき連携を強めることとしました。
- 次回会合は、明年、ソウルにおいて開催することとし、具体的日程等については、今後外交ルートを通じて調整していくこととなりました。