報道発表

四島交流による四島からの地震専門家及び生態系専門家の受入れ

平成20年10月6日
  1. 外務省は、10月7日(火曜日)から10月13日(月曜日)までの日程で、四島交流(注1)の枠組みにより択捉島の地震専門家2名及び生態系専門家1名を北海道本島に受け入れることを決定した。なお、本件一行は、9月22日―10月2日の日程で来訪する予定であったが、四島内部での交通手段が手配できず、訪問がとりやめられたため(前回訪問予定7名の内の3名)、今般上記日程で受け入れることを決定したものである。
  2. 地震専門家は、根室市、札幌市等を訪問し、我が方地震専門家(北海道大学関係者)と意見交換を行うとともに、地震及び火山観測の関連施設を視察する予定である。また、生態系専門家は、根室市、羅臼町及び網走市等を訪問し、我が方生態系専門家(NPO法人北の海の動物センター関係者)との意見交換を行うともに、動植物の共同調査等を行う予定である。
  3. 北方四島を含む日露の隣接地域における地震の予測・対処等の防災分野及び生態系保全等の分野での協力は、日露間の首脳レベルでも繰り返し確認されてきている重要な協力である(注2)。これらの協力の一環として、これまで我が方専門家の四島訪問が行われてきたところであるが、四島側専門家の北海道本島訪問は本年が初めてであり、今回の訪問は本年第2回目となる(注3)
  4. 外務省としては、今回の専門家の受入れが、日露防災協力及び生態系保全協力の一層の拡大につながることを期待している。

(注1)  四島交流は、北方領土問題が解決するまでの間、相互理解の増進を図り、北方領土問題解決に寄与することを目的として1992年から実施されている(平成19年度末までに日本人8,338人、四島住民6,354人が相互に訪問している)。

(注2)  2007年2月に行われたフラトコフ・ロシア首相(当時)訪日の際、北方四島を含む日露の隣接地域における地震の予測及び対処、火山活動の研究等を含む防災分野での協力を進めることを目的として、「日本国及びロシア連邦の隣接地域における地震、火山噴火及び津波の予測、警戒及び対処の分野に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協力プログラム」が作成された。現在、同プログラムに基づいて、同分野における我が方専門家の四島訪問を始めとした具体的な協力が進められている。
  また、日露の隣接地域における生態系保全等の分野における協力については、2008年7月の北海道洞爺湖サミットの際の日露首脳会談までに共同研究、調査、情報交換等を内容とする日露政府間の協力プログラムがおおむねまとまった。

(注3)  9月22日から10月2日の日程で国後島(地震専門家2名、生態系専門家1名)及び色丹島(生態系専門家1名)から訪問が行われた。

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