国際保健分野で活動する有識者による高村大臣表敬
平成20年1月15日
1月15日（火曜日）、10時40分から約20分間、高村外務大臣は、外務省大臣接見室において、国際保健分野で活動する有識者13名の表敬を受けたところ、概要以下のとおり。
- サー・マイケル・マーモット国際保健社会研究所長（ロンドン大学疫学・公衆衛生学教授）等より、WHO健康の社会的決定要因委員会の活動、及び、併せて開催された国際シンポジウム「Global Health as Global Agenda」について説明がなされたほか、TICADⅣ、北海道洞爺湖サミットにおいて国際保健、特に人材育成と保健システムの問題などを積極的に取り上げ、日本が主導的役割を果たして欲しいとの要請がなされた。
- 高村大臣より、国際保健問題は地球規模の重要課題であり、この分野における積極的な活動に敬意を表する旨、また、個別の感染症対策だけでなく、人材育成、確保等の包括的取組が重要と考えており、知恵を集結させていきたい旨述べた。
（注1） WHO健康の社会的決定要因委員会（1月16日～18日神戸）
WHOは、社会的不平等から生じる健康問題の解決に取り組む委員会として、2005年に健康の社会的決定要因委員会(CSDH)を立ち上げた。CSDHは、理事会、パートナー国、証拠収集のための学術グループ、NPO、国際機関から構成。日本からは、黒川内閣府特別顧問が委員となっている。過去9回の開催国は、チリ、エジプト、インド、イラン、ケニア、ブラジル、スイス、カナダ、中国。
（注2） 国際シンポジウム「Global Health as Global Agenda」（1月15日東京）
WHO健康の社会的決定要因委員会の開催に合わせ開催。本年のTICAD IV、北海道洞爺湖サミットに向け、国際保健に関する内外有識者による基調講演、パネルディスカッションが行われる予定。
（注3） 高村外務大臣による国際保健に関する政策演説
昨年11月25日、高村外務大臣は政策演説「国際保健協力と日本外交－沖縄から洞爺湖へ－」において、日本政府として、保健関連のMDGsの進捗が遅れていることを指摘しつつ、個別の疾病対策だけではなく、根本原因を特定し、人材育成を含む保健システム強化等包括的な取組を重視すべきである旨、また、洞爺湖サミットでは、国際社会が共有する行動指針構築のために積極的役割を果たしていく用意がある旨をメッセージとして発信した。