報道発表

中国による日本産高性能ステンレス継目無(つぎめなし)鋼管に対するアンチ・ダンピング措置についてのWTO協定に基づく二国間協議要請

平成24年12月20日
  1.  本20日,我が国は,中国が日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対してとっているアンチ・ダンピング措置について,中国に対し,WTO協定に基づく二国間協議を要請しました。
  2.  中国は,2011年9月8日から日本及びEU産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチ・ダンピング課税調査を開始し,本年11月8日に同製品に対するアンチ・ダンピング課税措置を実施する最終決定を行いました。
  3.  我が国は,今般の措置は,損害や因果関係の認定,調査手続の瑕疵により「1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定(アンチ・ダンピング協定)」に違反する可能性があると考えています。そのため,我が国は問題の解決に向け,中国に対してWTO協定に基づく二国間協議要請を行いました。
  4.  具体的な協議日程については,今後,中国政府との間で調整していく予定です。

(参考)WTO協定に基づく協議とは
WTO協定においては,問題となっている措置がWTO協定に違反するか否かについて,まずは合意により問題を解決することが奨励されており,具体的には,WTOパネル(第一審)に付託するに先立ち協議を行うよう義務付けられています。

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