報道発表

アルゼンチンの輸入制限措置についてのWTO協定に基づくパネル設置の要請

平成24年12月6日
  1.  本6日,我が国は米国及びEUと共に,世界貿易機関(WTO)に対し,アルゼンチンが行っている輸入制限措置に関してパネル設置要請を行いました。
  2.  要請に際して,我が国は,アルゼンチンが各種産品に対してとっている輸入制限措置((1) 事前輸入宣誓供述制度,(2) 非自動輸入ライセンス制度,(3) 輸出入均衡要求)について,WTO協定との整合性を問題としています。
  3.  我が国政府は,本件がWTOのルールに従って適切に解決されるよう,今後の手続を進めていく予定です。

 

(参考1)本件の経緯と概要
(1) 2008年以降,アルゼンチン政府は非自動輸入ライセンスの対象品目を大幅に増加し,2012年には事前輸入宣誓供述制度(注:輸入手続を始める前にアルゼンチン連邦歳入庁等から承認を受けなければならないとする制度)を導入するなど一連の輸入制限措置を導入。またアルゼンチン政府は輸出入均衡要求を実施しており,それによって事前輸入宣誓制度における承認や非自動輸入許可発給の条件として輸入業者はアルゼンチン産品の輸出等を求められる場合がある。アルゼンチン政府に対し,累次にわたり懸念を表明してきたが,これまでアルゼンチン側から何ら改善の道筋が見られなかった。
(2) 2012年8月21日,米国と共に,アルゼンチンに対してWTO協定に基づく協議を要請。
(3) 2012年9月20日及び21日,ジュネーブにおいて,日・米・メキシコが合同で,アルゼンチンとWTO協定に基づく協議を実施。

(参考2)WTO紛争解決制度におけるパネル(小委員会)について
 他の加盟国による協定非整合的な措置によって不利益を被ったとする加盟国は,当事国間での協議を要請できる。協議を通じて通常60日以内に紛争が解決されない場合,問題をパネルに紛争を付託し,問題とされる措置と協定との整合性についてパネルで争うことができる。パネルによる法的判断に不服のある当事国は,最終審に相当する上級委員会に対して上訴を行い,同判断を争うことができる。

このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る