プレスリリース

日蘭税関相互支援協定の署名について

平成21年3月9日
  1. 9日（月曜日）（現地時間同日）、ハーグ（オランダ）において、「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定」（日蘭税関相互支援協定）の署名が、渋谷實駐オランダ国特命全権大使と、デ・ヤーヘル・オランダ財務省税担当副大臣(Mr. J. C. de Jager, State Secretary for Finance) との間で行われました。
  2. 本協定は、双方の税関当局が、それぞれの関税法令を適正に執行し、税関手続の簡素化・調和化を含む貿易円滑化措置及び効果的な水際取締りを実現する観点から、情報交換を含む相互支援等を行うための法的な枠組みを提供するものであり、日・オランダ税関当局間の協力関係が一層緊密化することが期待されます。
  3. 欧州共同体（EC）との間では、既に昨年2月に税関相互支援協定が発効していますが、EC各加盟国との間の協定としてはオランダとの協定が初めてのものとなります。本協定は、ECとの協定では対象となっていない薬物や銃器等の水際取締りに関する協力も対象とされていることから、とりわけこれらの分野における税関当局間の協力関係が強化されることが見込まれます。
  4. なお、この協定は、署名後、両国において必要な国内手続を了した上で外交上の公文の交換を行い、公文を交換した月の翌々月の1日に発効することとなります。
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