平成22年度税制改正要望の見直しにおける要望の再提出
平成21年10月30日
平成22年度税制改正要望の見直しにおける要望の再提出あたり、10月30日、外務省は、国税については、（1）特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置の延長・拡充、（2）国際開発連帯税の新設、（3）租税条約未締結国との締結促進、（4）法人税率の引下げ、（5）連結納税に関する要望を財務省に、地方税については、特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置の拡充に関する要望を総務省にそれぞれ提出しました（詳細別紙）。
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