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ソロモン諸島国の「国内かつお・まぐろ類漁業基盤修復計画計画」に対する無償資金協力について
平成17年3月4日
- わが国政府は、ソロモン諸島国政府に対し、「国内かつお・まぐろ類漁業基盤修復計画（the Project for Rehabilitation of the Domestic Tuna Fishery）」の実施に資することを目的として、総額9億7,300万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が3月4日（金）、ソロモン諸島ホニアラ市において、わが方久保克彦駐ソロモン諸島臨時代理大使と先方アラン・ケマケザ ソロモン諸島総理大臣（Sir Allan Kemakeza, Prime Minister of Solomon Islands）との間で行われた。
- ソロモン諸島西部州周辺は、カツオ資源が豊富であり、世界的にも数少ないカツオの周年漁場が形成されている。西部州ノロに本拠地があるソルタイ漁業・水産加工社（SFPL社）は、ソロモン政府と西部州政府の出資により設立さた漁業公社であり、12隻のかつお一本釣り漁船を所有し、かつお・まぐろ類の漁獲および、缶詰・ロイン（3枚または5枚に下ろした身）・荒節（黴付けする前の鰹節）等への加工を行っている。
同社は、約1,000人を直接雇用しているだけでなく、輸出されるロイン・荒節はソロモン諸島の貴重な外貨収入となっており、また缶詰は、コールドチェーンが発達していない同国民にとって重要な動物性蛋白源となっている。
しかしながら、同社が保有する漁船は、全て船齢が22年を超えており老朽化が著しく、整備費用の高騰や稼働率の低下を引き起こしており、同社の経営上の問題となっている。
このような状況の中、同国政府はSFPL社のかつお一本釣り漁船の更新を行い、漁獲能力の向上および、維持管理コストの低減を図ることを目的に「国内かつお・まぐろ類漁業基盤修復計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
- この計画の実施により、SFPL社の漁船稼働率、漁獲量の向上、および漁船整備費用の削減が図られ、また、ソロモン諸島の外貨獲得、ツナ缶詰供給、雇用が確保されることが期待される。
（参考）
ソロモン諸島はメラネシアに所属する約1,000の島々からなる島嶼国で、面積は約2万9,785kkm2（岩手県の約2倍）、人口は約50万人の後発開発途上国である。主要産業は農林水産業。
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