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スマトラ沖大地震およびインド洋津波被害に関する国際機関を経由した支援について
平成17年1月21日
- わが国は、スマトラ沖大地震およびインド洋津波被害に関し、国連緊急アピール等を受けた国際機関経由の緊急人道支援として、各ドナー国の中でも最大の2億5千万ドルの支援および迅速な拠出を行うことを表明したが、1月21日、以下の全ての拠出先国際機関に対する拠出を完了した。
- 本件拠出は、わが国が先に表明した当面5億ドルの無償支援の一環であり、緊急の人道ニーズに対して各ドナー国が表明した支援額を速やかに拠出して欲しいとの国連よりの要請に応え、わが国としての誓約を迅速に実現したものである。
- 各拠出先国際機関への拠出額および主な支援の分野。
国連児童基金（UNICEF) 7000万ドル
（児童の保健・栄養サービスと衛生施設整備、孤児の人身取引防止対策等児童の保護）
国連世界食糧計画（WFP) 6000万ドル
（食糧支援、ロジスティック支援）
国際移住機関（IOM) 2500万ドル
（人身売買防止対策、緊急仮設住居、輸送サービスの提供、被災者登録）
国連開発計画（UNDP) 2450万ドル
（住宅支援、緊急インフラ復旧、生計手段確保支援）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） 1500万ドル
（仮設シェルター提供、住居再建及び非食糧物資の供給支援）
世界保健機関（WHO) 600万ドル
（被災した子供に重点をおいた感染症の予防・治療活動支援）
国連人口基金（UNFPA) 550万ドル
（緊急産科ケア、医薬品・医療機器の提供、衛生キットの配布、仮設医療施設の設置等）
国連人道問題調整部（UNOCHA) 500万ドル
（援助活動の調整・支援拠点および情報センターの設立、援助調整活動）
国連食糧農業機関（FAO） 500万ドル
（漁業・農業再開のための緊急支援）
国連ボランティア計画（UNV) 500万ドル
（緊急人道援助および復旧支援に対する各分野の専門家派遣）
国際防災戦略（ISDR) 400万ドル
（国連教育科学文化機関（UNESCO）との連携によるインド洋津波早期警戒メカニズムの構築）
国連人間居住計画（UN-HABITAT） 300万ドル
（被災した住宅等生活インフラの復旧）
国連婦人開発基金（UNIFEM) 100万ドル
（被災地域再建のための女性組織の活動支援、女性の保護）
国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC) 1500万ドル
（支援物資の供給、伝染病対策、医療支援、家族再統合、孤児支援）
赤十字国際委員会（ICRC) 600万ドル
（支援物資の供給、伝染病対策、医療支援、家族再統合）
- なお、5億ドルの無償支援の一環である二国間支援（ノン・プロジェクト無償、インドネシアに対し146億円、スリランカに対し80億円、モルディブに対し20億円）については、1月19日に既に拠出を完了している。
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国際社会協力部 人道支援室 |
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