|
平成16年度対インドネシア新規円借款について
平成17年1月19日
- わが国政府は、インドネシア共和国政府に対し、平成16年度に、開発政策借款および電力、道路等の10案件に対し合計1千148億2,900万円を限度とする新規円借款の供与を決定した。
| |
案 件 名 |
供与限度額 |
| （1） |
ソロ川下流域河川改修事業（第二期） |
93億4,500万円 |
| （2） |
コメリン灌漑事業（第二期フェーズ2） |
137億9,000万円 |
| （3） |
メラピ山及びプロゴ川流域総合土砂災害管理・地域開発事業並びにバワカラエン山大規模崩壊緊急対策事業 |
164億3,600万円 |
| （4） |
ウルブル地熱発電所建設事業 |
202億8,800万円 |
| （5） |
アサハン第3水力発電所建設事業（エンジニアリング・サービス） |
8億6,400万円 |
| （6） |
クラマサン火力発電所拡張事業 |
97億3,600万円 |
| （7） |
ジャワ北幹線道路渋滞緩和事業 |
42億8,700万円 |
| （8） |
タンジュンプリオク港アクセス道路建設事業（第一期） |
263億0,600万円 |
| （9） |
国立イスラム大学医学部事業 |
29億8,300万円 |
| （10） |
開発政策借款（プログラム・ローン） |
107億9,400万円 |
- わが国は、インドネシアの持続的経済成長のためには財政の持続可能性と共に国際競争力の強化が必要との観点から、同国の投資環境整備に資する経済インフラ整備案件を円借款の重点分野と位置づけている。今回円借款を供与することを決定した事業は、このような経済インフラ整備事業が中心となっている。
- また、開発政策借款は、投資環境整備を始めとするインドネシア政府の経済改革努力を積極的に支援するため、世界銀行による開発政策支援借款への協調融資として供与するものである。
- なお、この新規円借款供与の決定については、1月20日（木）にジャカルタで開催される第14回対インドネシア支援国会合において、わが国代表から表明する。
- なお、スマトラ沖大地震・大津波による被害の復旧・復興に対する支援としての円借款の活用のあり方については、今後世銀等のニーズ調査の結果やインドネシアを含む被災国自身の意向を十分に踏まえながら、今後検討していく予定。
|
