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ヨルダン・ハシェミット王国の「第二次大アンマン市環境衛生改善計画」に対する無償資金協力について
平成16年12月7日
- わが国政府は、ヨルダン政府に対し、「第二次大アンマン市環境衛生改善計画（the project for the Improvement of Solid Waste Management in the Greater Amman（Phase II））」の実施に資することを目的として、総額7億4,300万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が12月7日（火）、アンマンにおいて、わが方小畑紘一駐ヨルダン国大使と先方ハーゼム・ナーセル計画・国際協力大臣代理（H.E. Dr. Hazem Al Nasser）との間で行われた。
- ヨルダンの首都大アンマン市（人口200万人）及び近県では、人口の増加に伴い、廃棄物の排出量は2,400t/日（2003年）から2010年には、3,500t/日へと増加すると予想されている。アンマン市郊外ルセイファ地区にある埋め立て処分場は、1978年に利用が開始され、当時は周辺に住宅地は存在していなかったが、湾岸戦争時に多くのヨルダン人が引き上げてきたため、住宅地が広がるようになってきた。また、周辺はパレスチナ難民キャンプが存在する他、低所得層が多い地区であり、低く抑えられた生活水準から治安上の問題が発生することもある。処分場周辺は、悪臭がひどく、地下水の汚染やゴミの飛散等の環境問題が発生し、受入許容量も少なくなったことから、2003年に閉鎖された。このため、アンマン市では、東方へ23kmのマドナーガバウィ地区に新たに2025年までの許容量を有する最終処分場の建設を行い、2003年4月からは既に完成している一部の処分場が稼働を開始しており、市内収集、中継処理、最終処分という一連の廃棄物管理に関しては、廃棄物管理マスタープランに基づき改革が計画されている。しかし、機材不足により、廃棄物管理が効率的に行われておらず、これらの問題解決のため、ヨルダン政府はわが国に対し、無償資金協力による機材調達を要請してきたものである。
- この計画の実施により、大アンマン市におけるごみ収集率が上がり、難民キャンプを含む貧困層の生活環境が改善される。
（参考）
ヨルダンは中東の非産油国で、面積は8.9万Km2（日本の約4分の1）、約533万人の人口の6割以上をパレスチナ系住民が占めている。
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