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報道発表


エクアドルの「職業訓練改善計画」に対する無償資金協力について


平成16年11月30日


  1. わが国政府は、エクアドル共和国政府に対し、「職業訓練改善計画(El Proyecto de Mejoramiento de Entrenamiento Vocacional)」の実施に資することを目的として、8億900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が11月30日(現地時間29日)、キトにおいて、わが方平松弘行駐エクアドル国大使と先方パトリシオ・スキランダ・ドゥケ外務大臣(Patricio Zuquilanda Duque, Ministro de Relaciones Exteriores de la Republica de Ecuador)との間で行われた。

  2. エクアドル政府が作成した国家開発計画においては、「貧困や失業との闘い」「競争力引き上げのための生産の改善と生産性の向上」がうたわれ、職業訓練による労働生産性の改善が重要課題としてあげられている。
     しかしながら、産業構造の脆弱性を補うために特に製造業部門が必要とする人材の供給が急務とされているにもかかわらず、製造業分野で職業訓練活動を行っている唯一の機関である職業能力開発機構においても、予算不足から十分な機材の更新ができていない状況にある。
     このような状況の下、エクアドル政府は、職業能力開発機構傘下の主要職業訓練センター6カ所において、訓練需要の高い電気・電子、機械・金属、自動車整備、工業縫製の各技術分野の職業訓練機材を調達する本計画を策定し、その実施に必要な無償資金協力をわが国政府に要請越したものである。

  3. 本計画の実施により、職業能力開発機構の訓練センターにおける職業訓練が産業界のニーズに適したものとなる他、女性の修習生の社会進出が促進されることが期待される。

    (参考)
     エクアドルは南米赤道直下であり、人口は1,311万2千人、農業が主要産業であり、バナナの生産では有名。また、産油国でもある。一人あたりのGDP(国内総生産)は1,450ドル(2002年、世銀)。

・ 経済協力局 無償資金協力課


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