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ヨルダンの「工業部門品質向上競争力強化計画」に対する無償資金協力について
平成16年9月13日
- わが国政府は、ヨルダン・ハシェミット王国政府に対し、「工業部門品質向上競争力強化計画」として、9億300万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、9月13日（月）、アンマンにおいて、わが方小畑紘一駐ヨルダン国大使と先方バーセム・アワダッラー計画・国際協力大臣（H.E. Dr. Bassem IAwadallah）との間で行われた。
- ヨルダンにおいては慢性的な財政赤字を解消するため、世銀・IMF（国際通貨基金）との協調の下、経済構造改善努力を続けてきており、ヨルダンの「経済社会開発3ヵ年計画（200 4から2006）」は、ヨルダン製品の品質を向上させて国内市場と国際市場において競争力を高めることを目標の一つに掲げている。そのために、企業に対する技術・金融支援、ISO90 01の認証取得奨励等、同国製品の品質向上による競争力付加のために様々な取り組みが行われており、本プロジェクトはそれらの取り組みの一環として位置づけられている。
国内外において工業製品の競争力を高めるためには、製品の品質を管理・向上させることが不可欠であり、そのためには、国際的な基準による品質検査を実施することが必要である。現在、ヨルダンにおいては、王立科学院が、工業製品の品質検査を実施しているが、保有する機材は概ね15年から20年前のものであるため老朽化が著しく、グレードや数量の面でも不十分である。現在、特に輸出を志向する製品を製造するヨルダン企業は、主に欧州に製品を持ち込み品質検査を受けざるを得ない状況となっている。
そのような状況において、ヨルダン政府は「工業部門品質向上・競争力強化計画」を策定し、王立科学院における計量校正、品質管理機材の整備を目指すこととしたものの、厳しい財政事情のため十分な整備が行えないため、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
- この計画の実施により、王立科学院での国際的水準での品質検査が可能となり、ヨルダン製品の国際競争力が向上し、同国の経済状況の改善に貢献することが期待される。
（参考）
ヨルダンは中東の非産油国で、面積は8.9万K（日本の約4分の1）、約533万人の人口の6割以上をパレスチナ系住民が占めている。
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