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ウガンダの「第二次地方給水計画（第2期）」に対する無償資金協力について
平成16年6月30日
- わが国政府は、ウガンダ共和国政府に対し、「第二次地方給水計画（第2期）」（the Project for Rural Water Supply, Phase I）の実施に資することを目的として、3億2,200万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月30日（水）カンパラにおいて、わが方伊東喜昭駐ウガンダ国大使と先方ジェラルド・センダウラ大蔵・計画・経済開発大臣（Hon. Gerald Ssendaula, Minister of Finance, Planning and Economic Development）との間で行われた。
- ウガンダの地方給水事業は1990年頃から本格的に開始され、ドナー（援助国）の支援により（わが国は1997年、1999年に「地方給水計画」を実施）。90年代初頭には18.4％であった全国給水率が、2002年には54.9％まで上昇したが、地方部においては、依然として給水事情が劣悪である。これらの地域では、衛生的な飲料水を利用できないために、下痢、腸内寄生虫等の水因性疾患が蔓延しており、また、不便な給水事情のもとで、女性や子供は水汲みへの従事が強いられ、過酷な労働による時間的、身体的負担により、生産活動や教育機会の妨げになる状況が生じている。このような状況の下、ウガンダ政府は、特に給水率の低い地方3県（ムコノ、カユンガ、マサカ）における深井戸建設のため「第二次地方給水計画」を策定し、この計画に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
- 今回の計画では、ムコノ県およびカユンガ県において、ハンドポンプ付き深井戸給水施設71ヶ所およびハンドポンプ据付け等上部構造物の建設と、ソフトコンポーネント（建設される給水施設の運営・維持管理、衛生環境改善等についての啓発普及活動）を実施するものであり、この計画の実施により、同2県内の住民2万1,300人に安全な生活用水が安定的に供給されることが期待される。
- なお、今回の協力は、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において、小泉純一郎総理大臣がアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
（参考）
- ウガンダは、中部アフリカに位置し、総人口が2,221万人で、一人当たりGNI（国民総所得）が280ドル（2001年）の低所得国（世銀ランク）である。
- ウガンダでは1962年の独立以来、度重なるクーデターにより内政、経済は混乱したが、1986年に成立した現ムセヴェニ政権がほぼ全土を平定し、世銀、IMF（国際通貨基金）、援助国の支援の下で経済再建に取り組んでおり、1997年に「貧困撲滅行動計画」を策定するなど、貧困撲滅を国家目標としている。
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