|
カンボジアの「日本・カンボジア人材開発センター建設計画」ほか1件に対する無償資金協力について
平成16年6月15日
| 1. |
わが国政府は、カンボジア王国政府に対し、「日本・カンボジア人材開発センター建設計画」および「プノンペン市小学校建設計画」の実施に資することを目的として総額9億9,900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月15日（火）、プノンペンにおいて、わが方井上進駐カンボジア王国臨時代理大使と先方ハオ・ナムホン上級大臣兼外務国際協力大臣（H.E. Mr. HOR Namhong, Senior Minister and Minister of Foreign Affairs and International Cooperation）との間で行われた。
| （1） |
「日本・カンボジア人材開発センター建設計画」（the Project for Construct ion of Cambodia-Japan Cooperation Center） 4億9,000万円
|
| （2） |
「プノンペン市小学校建設計画」（the Project for Construction of Primary Schools in Phnom Penh） 5億900万円
|
|
| 2. |
| （1） |
「日本・カンボジア人材開発センター建設計画」
カンボジアにおいては、長期に亘る内戦の惨禍により戦後の復興・開発を担う有能な人材が極めて不足している。カンボジア教育青年スポーツ省は「教育セクター支援プログラム（2001～2005年）」を策定し、教育の質の改善、教育施設の整備、組織開発・能力開発などを中心に教育システムの整備を進めているが、特に近年は、市場経済化、グローバル化の進展、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟等に伴い、経済、社会等の分野で専門的な知識・技術を備えた国際的な人材の育成が急務とされている。
カンボジア教育青年スポーツ省では、このような状況に対応して経済社会開発を担う人材を育成するため、わが国技術協力プロジェクトの支援の下、経済的理由により高等教育を受けていない一般市民のほか、公務員、ビジネスマン、学生等を対象として、ビジネス実務、経営に関する短期・長期の研修を行うとともに、近年の観光客の増加や日系企業の進出等に伴い通訳、ビジネス実務、教育現場での需要が増大している日本語の語学教育を提供することとしている。また、これらビジネス、経営、日本語教育関連図書・情報の閲覧や日本・カンボジアの人的交流の拠点を整備することにより、両国の人材交流・人材育成をさらに促進することとしている。
このような状況のもと、カンボジア政府は、ビジネス人材育成、日本語教育、日カ人的交流の拠点となる施設を整備するため「日本・カンボジア人材開発センター建設計画」を策定し、センターの建設に必要な資金の供与につきわが国への無償資金協力の要請があったものである。この計画の実施により、カンボジアにおける人的資源の強化および両国間の相互理解が促進されることが期待される。
|
| （2） |
「プノンペン市小学校建設計画」
カンボジアは、人口増加率が高く、1990年代において学齢期の人口が60％増加したにもかかわらず、小学校数は10％の増加に留まっているため、国内全域において小学校の絶対数が不足している。
特にプノンペン市においては、人口流入により急激な人口増加が生じており、同市の小学校における1教室当たりの生徒数は平均96.3人で大部分の小学校が2部制、3部制を余儀なくされている。
このような状況の下、カンボジア政府は、プノンペン市における教育施設不足を緩和し、学習環境を改善するため、「プノンペン市小学校建設計画」を策定し、緊急に対処を必要とする6校の小学校において校舎の建設および備品の整備を行うため、わが国政府に対し、無償資金協力を要請したものである。
この計画の実施により、約10,000人の児童に対し教育目的やカリキュラムにそった適切な授業の実施が可能となり、児童および教員の学習環境が改善することが期待される。
|
|
（参考）
カンボジア王国は、東南アジアに位置し、人口1,250万人、国民1人あたりのGNI（国民総所得）は約300ドルである。
|
