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アジア協力対話（ACD）「環境教育」推進対話「国連持続可能な開発のための教育の10年」の開催について
平成16年6月3日
- アジア協力対話（ACD）「環境教育」推進対話「国連持続可能な開発のための教育の10年」は、6月7日（月）から8日（火）まで、東京（武蔵野市および外務省）において、外務省主催により開催される。
- この会議には、わが国政府から、阿部正俊外務副大臣、加藤修一環境副大臣、小野晋也文部科学副大臣および外務省、環境省、文部科学省等の関係者が出席する予定であるほか、ACD参加国政府およびUNESCO（国連教育科学文化機関）、UNEP（国連環境計画）等の国際機関のほか、わが国内外のNGO（非政府組織）、研究機関、産業界から環境教育分野の関係者が参加する。
- この会議は、アジア地域における持続可能な開発の実現を目指し、アジア各国の国民、特に次世代の担い手となる児童、青少年の間の環境に対する意識・関心を高めるために、ACDの枠組みを活用し、政策決定に携わる者に環境教育の重要性および有効性等の価値観の共有、国際機関やNGO等との連携強化を図ることにより、参加国の環境教育政策決定や将来の具体的プログラムの形成・実施の一助となる機会を提供することを目的とするとともに、環境教育に携わるアジア各国のNGO間のネットワーク作りに貢献し、草の根レベルからの取組の醸成に寄与すること等を目的とする。
なお、今回の対話の成果を、現在UNESCOが中心となって推進している2005年からの「国連持続可能な開発のための教育の10年」の内容に反映させる予定である。
（参考）
アジア協力対話（ACD）は、アジア域内の市場を拡大し、地域としての交渉力を強化することを目的とする、アジア各国（現在、日本、中国、韓国、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インド、パキスタン、バングラデシュ、バハレーン、カタール、カザフスタン、クウェート、オマーンおよびスリランカの22ヵ国）の対話と協力のプロセス。
タイの強力なイニシアチブの下、2002年6月に第1回会合が開催された。ACDは、「対話の促進」と「協力プロジェクトの推進」の2本柱からなっており、プロジェクトについては1国（または複数国）がプロジェクトを主導し、参加の意思と用意のある国がそのプロジェクトに参加する方式であるプライム・ムーバー方式が採用されている。
わが国は、2003年6月にタイで開催された第2回ACD会合において、わが国のプライム・ムーバー・プロジェクトとして「環境教育」と「法制度整備」を開催する旨発表した。
なお、第3回ACD会合は、本年6月21日、22日の両日に中国青島において開催される予定である。
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