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中国に対する円借款の供与（2003年度分）について
平成16年3月30日
- わが国政府は、中華人民共和国政府に対し、「対中国経済協力計画」に基づく支援を実施するため、総額966億9,200万円を限度とする額の円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、3月31日（水）、北京において、わが方阿南惟茂在中国大使と先方王毅外交部副部長（His Excellency Mr. WANG Yi,Vice-Minister of Foreign Affairs of the People's Republic of China）との間で行われる予定である。
対象案件および供与限度額
| （1） |
公衆衛生基礎施設整備計画 |
262億1,800万円 |
| （2） |
江西省植林計画 |
75億 700万円 |
| （3） |
湖北省植林計画 |
75億3,600万円 |
| （4） |
内蒙古自治区フフホト市水環境整備計画 |
97億4,700万円 |
| （5） |
内陸部・人材育成計画
（地域活性化・交流、市場ルール強化、環境保全） |
254億8,200万円 |
| （6） |
放送施設整備計画 |
202億 200万円 |
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供与限度額 総額 |
966億9,200万円 |
- 対象案件の概要
| （1） |
公衆衛生基礎施設整備計画
公衆衛生に係る基礎的施設・機器の整備、わが国での研修生受け入れ等により、感染症対策の強化を図る。 |
| （2） |
江西省植林計画
長江中流域の土壌流出軽減、生態系保全等を目的として、江西省で植林（約22万ha）を行う。 |
| （3） |
湖北省植林計画
長江中流域の土壌流出軽減、生態系保全等を目的として、湖北省で植林（約29万ha）を行う。 |
| （4） |
内蒙古自治区フフホト市水環境整備計画
市内河川の水質改善等を目的として、内蒙古自治区フフホト市において、下水処理施設の整備を行う。 |
| （5） |
内陸部人材育成計画（地域活性化・交流、市場ルール強化、環境保全）
内陸部の高等教育機関に対し、ソフト面（日本での研修等の実施）・ハード面（設備・施設等の整備）への支援を行う。 |
| （6） |
放送施設整備計画
地方のテレビ・ラジオ放送局において、本邦企業の優れた放送設備・技術を導入するとともに、日本での研修、日本関連の番組の提供、番組の共同制作を通じて、日中の相互理解の増進を図る。 |
- 供与条件
対象案件：（1）の研修部分、（2）、（3）、（4）、（5）の研修部分
| （1） |
金 利：年0．75％（優先条件） |
| （2） |
償還期間：40年（10年の据置期間を含む。） |
| （3） |
調達条件：一般アンタイド |
対象案件：（1）の研修を除いた部分、（5）の研修を除いた部分
| （1） |
金 利：年1．5％（一般条件） |
| （2） |
償還期間：30年（10年の据置期間を含む。） |
| （3） |
調達条件：一般アンタイド |
対象案件：（6）
| （1） |
金 利：年0．75％（本邦技術活用条件） |
| （2） |
償還期間：40年（12年の据置期間を含む。） |
| （3） |
調達条件：日本タイド |
- 今回実施される2003年度分の円借款の供与については、2001年に策定された「対中国経済協力計画」に沿って、わが国の経済・財政事情を勘案しつつ検討した結果決定したものである。
- なお、今回の円借款の供与により、これまでにわが国が中国に供与した円借款（特別円借款含む）の総額は交換公文（E／N）ベースで3兆471億8,100万円となる。
（参考）
- 今回の円借款の特徴等
| （1） |
規模
2003年度円借款の規模は対前年度比約20％（約245億円）減であり、3年間で半分以下（約55％減）となっている。 |
| （2） |
内容
対中国経済協力計画が重点分野としている「環境保全など地球的規模の問題に対処するための協力」、「人材育成」に該当するとともに、日中間の人的交流が促進されるなど、わが国にとっても意義のある「互恵性」のある案件となっている。 |
- 分野別（比率は全体に占める割合）
環境保全 約510億円（約53％）
人材育成 約457億円（約47％）
- 本邦技術活用条件とは、わが国の優れた技術やノウハウを活用し、途上国への技術移転を通じてわが国の「顔の見える援助」を促進するために創設された日本タイドの借款。
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