対ベトナム支援国会合におけるわが国支援の表明について

1. わが国政府は、12月2日（火）、3日（水）の両日、ハノイにおいて開催された、第11回対ベトナム支援国会合において、服部則夫在ベトナム大使を団長とする代表団より、総額約917億3,800万円（約8億3,700万ドル）の支援につき意図表明を行った。
   
   
2. 今回の支援表明は、日本として厳しい経済・財政事情の中にあるが、ベトナムの安定および経済発展がインドシナひいては東アジア地域の安定と発展にとって不可欠との認識に基づき、日ASEAN（東南アジア諸国連合）関係を重視するわが国として、引き続きベトナムの開発努力を支援するとの立場から行われたものである。なお、この支援額における内訳は、有償資金協力約793億3,000万円（約7億2,300万ドル）および贈与約124億800万円（約1億1,300万ドル）であり、各支援国による総支援表明額は約28億3,900万ドル、わが国の支援が占める割合は約29.5％になる。
   
   （参考）対ベトナム支援国会合の概要
   　今回の支援国会合においては、ベトナムの開発に関する幅広い政策的課題について討議が行われたが、日本政府代表団が表明した主な点は次の通り。
   
   

   （1）	昨年12月の支援国会合において、ベトナムの包括的貧困削減成長戦略（CPRGS）が貧困削減のみならず成長のための戦略としてより包括的なものとなるよう、大規模インフラの役割について補足し、拡大する提案を行ったが、今年、この提案を受け、実際に、大規模インフラの役割についての「新しい章」が作成されたことを評価した。また、今後も引き続き、大規模インフラ整備にあたって考慮すべき政策課題についての討議に積極的に参加する旨表明した。
   （2）	ベトナムの競争力強化を図るべく外国投資の呼び込みおよび民間セクター開発を行うための投資環境改善に係る行動計画を策定する日越共同イニシアティブに取り組んできていることを紹介し、4日に報告書を採択する旨を発表した。また、日本政府代表団は、この行動計画のフォローアップとして、ベトナム側の改善努力に対する支援に積極的に取り組む考えを表明した。
   （3）	ODA（政府開発援助）の効果向上および取引コスト低減について、10月に日英越で共催した「アジア援助効果ワークショップ」を紹介し、ベトナムより「調和化行動計画」の策定に向けての考え方が示されたこと、「ODAマネージメントのための能力向上」に係る包括的計画が提示されたこと、および各ドナーによる支援の「国家開発計画へのalignmentの強化」のツールとして「政策マトリクス」策定を日本政府が提唱したこと等を説明し、このような重要な課題において進展があることを評価した。

経済協力局　有償資金協力課