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ジブチの「基礎教育強化計画」に対する無償資金協力について
平成15年8月29日
- わが国政府は、ジブチ共和国政府に対し、「基礎教育強化計画」（Projet de Renforcement de l' Enseignement Fondamental ）の実施に資することを目的として、7億8,700万円を限度する額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月29日（金）、フランスのパリにおいて、わが方平林博在ジブチ大使（フランスにて兼任）と先方アリ・アブディ・ファラ外務・国際協力・国会担当大臣（Monsieur Ali Abdi FARAH, Ministre des Affaires Etrangeres et de Cooperation Internationale, Charge des Relations avec le Parlement de la Republique de Djibouti ）との間で行われた。
- ジブチ政府は2000年に開催した教育円卓会議において「教育基本計画及び行動プラン」を策定し、2010年までに基礎教育（初等教育＋前期中等教育）総就学率を78％まで引上げる国家目標を掲げた。また、新たな教育制度の指針となる「新教育制度法」を公布し、従来6年制であった初等教育を5年制にするとともに、前期中等教育を含めた9年間を無料の義務教育として、基礎教育環境の強化による人的資源の育成を図っている。
しかしながら、ジブチにおける2001年の初等教育総就学率は52％と極めて低く、小学校では日中50度を越える酷暑の中で教室の不足から2部制の授業が強いられ、また、ジブチ市内の公立中学校では、1教室当たりの生徒数が68名と厳しい環境下で勉強している。さらに同国の生徒総数は過去5年間で3,384名増加しており、新教育制度法による義務教育化に伴い、今後更なる増加による教育環境の悪化が問題になっている。
このため、同国政府は、2部制授業を強いられている小学校の環境改善、および過密状態にある中学校の環境改善のため、教室の増設を希望しているが、厳しい財政状況のため困難な状況にある。
このような状況の下、ジブチ政府は、初等教育および前期中等教育の環境改善のため「基礎教育強化計画」を策定し、この計画に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請したものであり、これはジブチに対するわが国の援助重点分野（「成長のための基礎教育支援イニシアティブ」および本年5月に発表した、わが国の「対アフリカ協力イニシアティブ」）にも合致するため実施することとしたものである。
- この計画の実施により、小学校3校40教室、中学校2校74教室が建設され、 教育環境が改善されることが期待される。
（参考）
ジブチはアフリカ大陸の北東端、いわゆる「アフリカの角」に位置する人口約63万人、面積は四国の約1.2倍の小国である。1人当りGNP（国民総生産）は790米ドルとされているが、ジブチ港の港湾サービス、フランス軍（イラク戦争のため新たに米軍）駐留に依存するなど、産業構造が脆弱な上、1991年よりソマリア、エチオピアなど周辺諸国からの難民及び避難民を受け入れており、同国の財政状況を更に厳しいものにしている。
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