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ラオスの「小学校建設計画(1／2期）」に対する無償資金協力について
平成15年8月15日
- わが国政府は、ラオス人民民主共和国に対し、「小学校建設計画（1／2期）」（the project for Construction of Primary Schools)の実施に資することを目的として、総額3億3,300万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡交換が、8月15日（金）、ビエンチャンにおいて、わが方橋本逸男在ラオス大使とソムサワート・レンサワット副首相兼外務大臣（H. E. Mr. Somsavat LENGSAVAD, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
- ラオスでは、近年初等教育を受ける児童数が急速に増加しており、1991年には58万2,000人だったが1999年には83万2,000人にまで増加しているため、学校施設の整備が急務となっている。しかしながら、同国の学校施設の整備状況は十分ではなく、全国7,896校の小学校の内、セメントや鋼材を使用した耐久校舎を有するのは約6％にも満たず、ほとんどの学校が竹などを使用した準耐久校舎なため、頻繁な補修が必要な上、安全上の問題が発生している。このため、同国政府は、安全な耐久校舎の建設による児童の学習環境の改善を希望しているが、厳しい財政状況のため困難な状況にある。
このような状況の下、ラオス政府は、緊急に改善が必要なビエンチャン特別市およびビエンチャン県を対象とした「小学校建設計画」を策定し、この計画における小学校の建設（第1期は31校、第2期は46校）に必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきており、これはラオスに対するわが国の援助重点分野であるBHN（基礎生活分野）ー基礎教育に合致するため実施することとしたものである。
- この計画の実施により、対象学校において使用可能教室数が約3.4倍となる予定であり、また、現在2部制をとっている学校（約80校）においても、1部制のみで授業を実施可能となるため、授業内容が改善する等、児童の学習環境が飛躍的に改善することが期待される。
（参考）
ラオスは東南アジアの内陸部に位置する、人口約538万人の国であり国民1人当たりのGNP（国民総生産）は329米ドルである。
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