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ギニアの「コナクリ市小学校建設計画（2／2期）」に対する無償資金協力について
平成15年7月2日
- わが国政府は、ギニア共和国政府に対し、「コナクリ市小学校建設計画（2／2期）（Le projet de construction des ecoles primaires dans la ville de Conakry）」の実施に資することを目的として、5億9,400万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が,7月2日（水）ギニアの首都コナクリにおいて、わが方富田嘉孝在ギニア大使と先方フランソワ・ロンセニ・ファル外務協力大臣（Francois Lonseny FALL, Ministre a la Presidence Charge des Affaires Etrangeres et de la Cooperation）との間で行われた。
- ギニアでは1996年に中期国家開発計画である「ギニアビジョン2010」が策定され、2012年までに初等教育総就学率を100％とすることを目指しており、そのための行動計画として、「万人のための教育計画（2001年から2013年）」を策定し、計画前期では初等教育施設へのアクセスを改善するために全国で4,700教室の新設、800教室の建て替えを行うことを目標といる。しかしながら同国では、高い人口増加率による急激な就学率の上昇のために学校施設整備が就学需要に追いつかない状況にあり、コナクリ市においては特に学校施設の不足が深刻化している。
このような状況の下、ギニア政府は「コナクリ市小学校建設計画」を策定し、教室不足が著しい都市部を対象として小学校25校276教室の整備、便所の設置、給排水衛生設備の整備、家具および関連機材の供与、維持管理に係る技術指導の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
- なお、今回の第2期では、既存校12校および新設校2校の165教室の整備ならびに関連機材の供与等を行うほか、教員、父兄を対象とした施設、機材の使用・維持管理および衛生管理に関する指導・啓蒙活動も併せて実施するものである。この計画の実施により、約1万5,000人の児童の教育環境が改善されることが期待される。
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この計画は、教育への投資が、途上国の貧困を削減し、経済成長を促進する有効な手段であるとの認識から、わが国が今後の基礎教育分野での支援のあり方として平成14年6月に発表した「成長のための基礎教育支援イニシアティブ（BEGIN: Basic Education for Growth Initiative）」および本年5月に発表したわが国の「対アフリカ協力イニシアティブ」の具体例として位置付けられるものである
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