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ニジェールの「ドッソ県・タウア県小学校建設計画(1/2期)」に対する無償資金協力について
平成15年6月21日
- わが国政府は、ニジェール共和国政府に対し「ドッソ県・タウア県小学校建設計画」（Projet de construction des ecoles primaires dans les regions de Dosso et de Tahoua）の実施に資するため、7億500万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月20日（日本時間21日）ニアメにおいて、わが方黒川祐次在ニジェール大使に代わる小泉勉参事官と先方サニ・ゴニミ外務・協力省政務次官（Docteur SANI GONIMI, Secretaire d'Etat aupres du Ministre des Affaires Etrangeres et de la Cooperation）との間で行われた。
- ニジェールは、サヘル地域に位置する最貧国であり、国民の61パーセントが一日1ドル以下で生活している。同国の教育指標は世界でも最低水準であり、成人識字率が13パーセント、初等教育総就学率が32パーセントであり、地域格差及び性別格差も問題となっている。このためニジェール政府は、初等教育就学率の向上を目指した「教育10ヵ年計画（2002年から2012年）」を策定し,また「貧困削減戦略ペーパー（PRSP）」においても教育を重点課題と位置づけ、ドナー（援助国）の協力の下、初等教育環境の整備を目標に掲げている。
このような状況の下、ニジェール政府は、就学率の低いドッソ県・タウア県の就学率の向上、初等教育環境の整備を目的として「ドッソ県・タウア県小学校建設計画」を策定し、小学校53校における141教室の建て替え、53教室の増築および机・椅子等の備品の整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
- この計画の実施により、約7000人の児童の教育環境が改善されることが期待される。なお、今回の第1期では、143教室の整備を行うほか、教員、父兄を対象とした施設、機材の使用・維持管理および衛生管理に関する指導・啓蒙活動も併せて実施するものである。
- この計画は、教育への投資が、途上国の貧困を削減し、経済成長を促進する有効な手段であるとの認識から、わが国が今後の基礎教育分野での支援のあり方として平成14年6月に発表した「成長のための基礎教育支援イニシアティブ（BEGIN: Basic Education for Growth Initiative）」および本年5月に発表したわが国の「対アフリカ協力イニシアティブ」の具体例として位置付けられるものである。
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