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報道発表


ウズベキスタンの「看護教育改善計画」に対する無償資金協力について


平成15年4月11日


  1. わが国政府は、ウズベキスタン共和国政府に対し、「看護教育改善計画」(the project for Improvement of Nursing Education System)、の実施に資することを目的として、2億9,200万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、4月11日(金)、タシケントにおいて、わが方河東哲夫在ウズベキスタン大使と先方カラマトフ副首相(Khamidulla KARAMATOV, Deputy Prime Minister)との間で行われた。

  2. ウズベキスタンでは、1991年の旧ソ連の独立以降、ロシア人の国外移動に伴い、各分野における専門家等の人材が一時的に流出したため、同国は「人材育成国家プログラム」を策定し、教育分野および人材育成に取り組んでいる。
     特に、医療分野の環境整備は急務となっており、ウズベキスタン政府は、1998年の「保健改革に関する国家計画」と題する大統領令に基づき、看護の改善、高等看護教育の導入等、保健分野における改革を実施している。しかしながら、同国に存在する53の医療学校、および6の医療単科大学においては、看護分野における機材が老朽化等し、予算不足のため整備が不十分な状態であることに加え、看護に関する考え方が先進国とは違うため、看護分野が果たす現場での役割は低く、制度の見直しが必要とされている。
     このような状況の下、ウズベキスタン政府は、「看護教育改善計画」を策定し、看護教育に必要な機材の購入に必要な資金につき、わが国に対し協力を要請してきたものである。

  3. この計画の実施により、看護医療機材が整備され、ウズベキスタンの約5万人の看護学生対し、正確な看護知識、および技術が提供され、教育内容の質が向上、ならびに看護サービスが向上され、患者への負担、安全の確保が期待される。


・ 経済協力局 無償資金協力課




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