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報道発表


ニカラグアの「第三次児童保健強化計画」に対する無償資金協力について


平成15年3月21日


  1. わが国政府は、ニカラグア共和国政府に対し、「第三次児童保健強化計画」(Proyecto para el Reforzamiento del Servicio de la Salud Infantil(Fase III))の実施に資することを目的として、4億3,000万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が3月20日(日本時間21日)、マナグアにおいて、わが方清水訓夫在ニカラグア大使と先方ノルマン・カルデラ・C外務大臣(Norman Caldera C., Ministro de Relaciones Exteriores de la Republica de Nicaragua)との間で行われた。

  2. ニカラグアでは、内戦および災害の影響で、保健医療分野での整備が立ち遅れているため、妊産婦の死亡率が10万人中148人、5歳未満の乳幼児が1,000人中45人と極めて高い状況が続いている。このため、ニカラグア政府は母子保健分野の改善のため、「小児疾患総合医療計画」を策定し、同国保健・医療分野におけるの最優先課題として取り組んでいるが、厳しい財政事情にあるため、国際社会の協力なくしては、事実上同計画の実施は困難であり、適切な母子保健サービスを提供できない状況にある。
     このような状況の下、ニカラグア政府は、国内の乳幼児約82万人および妊産婦約20万人を対象とし、母子保健サービスの向上、乳幼児および妊産婦の死亡率の低下を図るため、「第三次児童保健強化計画」を策定し、この計画に必要な医療機材および医薬品の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

  3. この計画の実施により、母子保健サービスが向上し、乳幼児および妊産婦の死亡率の低下が期待される。


・ 経済協力局 無償資金協力課


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