国連国際組織犯罪防止条約を補足する議定書3件への署名について

1. わが国政府は、
   　「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、特に女性及び児童の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」（以下「人身取引」議定書）、
   　「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書」（以下「密入国」議定書）、
   　「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する銃器並びにその部品及び構成部分並びに弾薬の不正な製造及び取引の防止に関する議定書」（以下「銃器」議定書））
   　に署名することを閣議において決定した。
   
   
2. これらの議定書への署名は、12月9日（現地時間。日本時間12月10日）、ニューヨークの国連本部において、原口幸市国連代表部大使が行う予定である。
   
   
3. これらの議定書は、国連国際組織犯罪防止条約を補足するものであり、平成10年12月に、国連総会決議によって議定書の起草のための政府間特別委員会が設立され、その後の審議を経て、「人身取引」議定書および「密入国」議定書は平成12年11月15日に、「銃器」議定書は平成13年5月31日に国連総会において採択された。
   
   
4. これらの議定書では、近年急速に複雑化・深刻化している国際的な組織犯罪、特に人身取引、移民の密入国助長ならびに銃器等の不正な製造および取引を防止するための国際的な協力の枠組みが定められている。
   
   
5. わが国は、2000年に行われた九州・沖縄サミットにおいて、サミット議長国として国際組織犯罪対策の強化ならびにその柱としての国際組織犯罪防止条約およびこれらの議定書の重要性を訴え、とりまとめの中心的役割を果たしてきた。わが国は、これらの議定書への署名により、国際的な組織犯罪に取り組む意思を国際社会に示すとともに、国際的な組織犯罪に対処するためのリーダーシップをさらに推進していく考えである。

国際社会協力部　人権人道課