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報道発表


「エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書」の受諾書の寄託について


平成14年10月26日

  1. わが国政府は、10月25日(日本時間26日)、「エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書」の受諾書を、この議定書の規定に基づき、ポルトガル共和国政府に寄託した。

  2. この議定書は、「エネルギー憲章に関する条約」の下で作成され、1998年4月16日に発効しており、わが国については受諾書の寄託の後30日目(11月24日)に効力が発生することとなる。なお、この議定書の締約国は10月25日現在、44ヵ国(G8(主要8ヵ国)ではイギリス、フランス、ドイツおよびイタリアの4ヵ国)および欧州共同体であり、わが国は、第45番目の締約国となる。

  3. この議定書は、締約国におけるエネルギー効率の向上によってエネルギーに関連する環境保護を促進し、また、この分野における国際協力の枠組みを提供することによってエネルギー関連の環境問題に関する国際協力を促進することを定めており、わが国がこの議定書を締結することにより、この分野における他の締約国との間の協力が一層促進されることが期待される。

  4. なお、「エネルギー憲章に関する条約」については、わが国は7月23日に受諾書を寄託し、同条約の規定に基づき、10月21日(月)に発効した。


・ 経済局 国際エネルギー課


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