記者会見

【松山副大臣】本日、TICAD V推進官民連携協議会第4回会合が開催をされました。私の方で共同座長代理として出席をしまして、TICAD Vに向けて、我が国の対アフリカ・ビジネス促進の今後について議論してきており、最終回となる今回の会合では、これまでの議論の成果としての提言が採択されました。
　協議会をリードして頂いた共同座長の坂根経団連副会長、そして、座長代理の加瀬・経団連サブサハラ地域委員長には、これまでの御協力に心から感謝をする次第でございます。
　本協議会の提言は、アフリカ・ビジネスに関する企業からの大きな期待の表れとして受け止めたいと思っています。TICAD Vを契機に、政府一丸となって、日本企業にアフリカ・ビジネスを展開して頂くのをサポートする考えでございます。

【松山副大臣】5月15日、スウェーデン北部のキルナにて開催されました北極評議会第8回閣僚会合におきまして、我が国の北極協議会のオブザーバー資格が承認をされました。我が国としては、これを歓迎をいたしております。
　北極をめぐる近年の変化に対しまして、北極圏国に隣接する我が国は、海洋国家として、また、地球環境問題を重視する国として、北極に関する国際的な議論に適切な形で参画していく必要があります。
　北極評議会は、そうした国際的な議論を行うフォーラムの一つでありまして、全ての北極圏国8か国、カナダ、デンマーク、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、米国が参加する常設の枠組みでありますが、我が国は、2009年7月に北極評議会のオブザーバー資格を申請しまして、この評議会のメンバーに対して、この資格の承認に向け様々なレベルで働きかけを行ってまいりました。私自身も、メンバー各国の関係者に対し働きかけを行ってまいりましたが、今回の第8回閣僚会合で承認されたということでございます。
　今回のオブザーバー資格の承認実現は、今後の我が国の北極海に関する取組を前進させる大きな弾みになると思っております。今後、我が国は、北極評議会のオブザーバーとして、これまでよりも安定した地位から、北極評議会の諸会合に参加をして、この評議会メンバー国、あるいは北極圏に居住する先住民の方々と協力をしながら、北極評議会の作業部会の活動への参加等を通じて、本格的な形で協力していく考えでございます。

【共同通信　斎藤記者】北朝鮮関係でお伺いします。飯島参与の北朝鮮訪問を巡って、米国、韓国がそれなりにコメントを出す、反応した、反応しているとの報道があります。日本外務省は韓国や米国の反応をどう受け止めているのか、そして、飯島参与の訪朝についてしっかり説明しているのかどうか、この点について御見解をお伺いします。

【松山副大臣】飯島参与の訪朝につきましては、昨日から総理も官房長官の方もお答えをされておりますように、外務省の方からも事柄の性質上、コメントは差し控えたいというように思います。
　韓国・米国との関係ですけれども、韓国とは随時連絡を取り合ってきておりますし、内容については外交上のやり取りでございますので、お答えは差し控えたいと思います。
　米国とも、随時連絡を取り合ってきている状況でもございますが、今回のこの件については外交上のやり取りで具体的なことは差し控えたいというように思っております。

【NHK　坂本記者】ネパールで飛行機が着陸失敗して、日本人を含む数名の方がけがをしているという状況だという報道がありましたけれども、外務省が把握している事実関係はどうなっていますでしょうか。

【松山副大臣】16日、在ネパール大使館からの報告ですが、16日午前8時30分ごろ、日本時間の11時45分ごろ、ポカラ発のネパール航空小型機が到着地の山間部ジョムソン空港でオーバーランをしました。本件事故の詳細、原因等については現在、現地の警察が調査中でありますが、我が方で確認をしましたところ、邦人8名が搭乗しており、そのうち2名が軽傷との情報に接しています。人定事項の公表については、家族の同意が得られていませんので差し控えますけれども、2名が軽傷、残り6名はけがはないということで把握をいたしております。