事務次官会見記録 （平成16年12月27日（月）17:00～ 於：会見室）
 インドネシア・スマトラ沖での大規模地震
（事務次官）26日に発生したインドネシア・スマトラ沖での大規模地震およびその後発生した津波は地球的規模で重大な被害を及ぼしているところです。具体的な被害状況についてこれまで判明していることについては先ほどブリーフィングを行いましたが、まず我々として被害情報の収集に努めることが現在の緊急的優先課題であり、全力を尽くしています。まだいろいろな事情、例えば電話回線が寸断されているとか通信が不通であるといったこともあり、また現地へのアクセスに問題があるなど、まだ未解明の点が多々あります。邦人の方々の安全・安否については我々外務省として責任を持って対応する必要があり、各旅行会社との連携を取りながら情報の収集に全力を尽くしているところです。
更に、今回の災害によりいろいろな被害が各地にもたらされており、とりあえずは緊急的な支援として、ご案内のとおり緊急援助隊の派遣、第1陣が本日スリランカに向け出発しています。またインドネシアに対してはJICAチームを調査のために派遣することを決定しています。緊急援助物資の提供についても、現在、テント、発電機等の物資の提供について検討しているところです。いずれにしても、今回の被害の大きさを考えますと今述べた既に動き出している支援、緊急援助といったことに加え、被害の大きさを踏まえた2国間及び国際的なアピールを踏まえ、しっかりと出来る限りの支援・対応を行っていきたいと考えています。これには、まだこれから情報が色々入ってきたり、国際機関等からの具体的なアピールが出たり、各国との連携・調整といったことも必要になってくると思いますが、我々として出来る限りの対応をしたいと考えています。
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李登輝前総統の訪日
（問）台湾の李登輝総裁が来日しました。改めてこの問題について、ビザを発給した当時中国から強い反発がありましたが、日中関係に与える影響についてのお考えをお願いします。
（事務次官）我々の考えは中国側にも何度か説明しております。それはご承知のとおり、李登輝氏は台湾において何ら公職についている方ではありません。そういった人が今回純粋な観光旅行を目的とする、しかも家族と一緒に旅行をするということで査証の申請があったので、我々もそういうものとして査証を発給したということです。何らかの政治活動を行うというようなことはない、という理解に基づくものです。翻って日中関係の重要性については言うまでもありません。また、日本政府が一貫して取っている立場、即ち台湾の独立を支持するということはない、「2つの中国」ないしは「1つの中国、1つの台湾」といった立場を日本はとらない、こういった日本の立場には変わりがありません。今回のビザの発給、それも私人による観光旅行に対するビザの発給ということによって、我々の台湾に対する立場が変わることはない、ということについては是非中国側の理解も得たいと思います。これ以上特段説明するまでもないことです。すなわち我々の台湾に対する立場は変わらない点は明らかであると思います。
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日朝関係
（問）日朝関係ですが、先週の政府の精査結果の伝達を受けて、北朝鮮側の反応は従来と同じような反応が週末にあったようですが、それに対する受け止め方と日朝交渉の見通しをお願いします。
（事務次官）今の段階はこれまでも申し上げているとおり、我々としては北朝鮮から渡されたいろいろな資料を専門家が精査したところ、北朝鮮側がこれまで言ってきた話を裏付けるものはなかった、という結論になったわけです。先方にそれをきちんと示した上で、先方がそれを本国政府に伝えるということであり、北朝鮮側が如何なる対応を取ってくるかということを現在注視している段階です。もちろん我々としては迅速に且つ誠実な反応を求めているという状況です。北朝鮮がどういう対応をしてくるかということは、私の口から今申し上げることではありません。先方の対応を見た上で、従来から申し上げているとおり、いろいろな対応について具体的な検討を行っていくということです。敢えて付け加えれば、これも一貫して日本政府の立場ということですが、北朝鮮との関係については、拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題といったことを包括的に解決する、そしてこの地域の平和と安定に資する状況を作り出すことが我々日本政府の基本的な目標であり、そのためにこの地域に関与しているいろいろな各国とも連携して対応するということです。この点については今後ともこういった姿勢で臨むということになります。
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事務次官会見記録 （平成16年12月20日（月）17:30～ 於：会見室）
ウクライナ大統領選挙対する支援
中東和平支援のための補正予算案
（事務次官）まず、私から2点連絡致します。第一点目は、ウクライナにおける大統領選挙支援の件です。来る12月26日、ウクライナにおいて実施される大統領選挙決選投票のやり直し投票の公正な実施を支援するため、黒川祐次（くろかわゆうじ）元駐ウクライナ国大使を団長とし、民間人10名を含む26名の選挙監視団を派遣することを決定しました。また、現地NGOに対する草の根・人間の安全保障無償資金協力を行い、公正な選挙の重要性を呼びかけるポスターをウクライナ全土の投票所に配付、掲示を行う予定です。今回の選挙監視要員の派遣及び無償資金協力の供与が、ウクライナ国民の意思が反映される形での民主的な投票の実施に資するものとなることを期待しています。
次に中東和平支援のための補正予算案についてです。本日閣議決定された平成16年度補正予算案において、中東和平支援のために66億円（6000万ドル相当）が計上されることになりました。これは、中東和平プロセス再開に向けた動きが出ていることを踏まえ、パレスチナ支援を通じて中東和平プロセスを促進するためのものです。尚、この具体的使途については、今後、現地の状況を踏まえ、パレスチナ自治政府に対する財政支援及び国連機関を通じたパレスチナ自治区における人道支援を含む内容とする方向で関係方面と現在協議を行っているところです。勿論、補正予算案ですので、その成立が条件となります。
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ODA予算
（問）ODA予算について、外務省で今年度当初予算のマイナス2.4％、政府全体でマイナス3.8％となっていますが、これについての次官の受け止めをお願いします。
（事務次官）今、内示の段階ですが、来年度の予算については、我々としても、当然、日本の国家財政の状況の深刻さは十分認識しているところです。政府全体としては、聖域なき歳出の削減という状況下における予算の作成という状況です。お尋ねのODA予算については、当然、我々としましては、日本の外交政策、世界における日本という国家のイメージといった観点、国際社会における地位といった点からも非常にこれを重視し、いろいろ検討し、予算折衝を行ってきています。ただ、日本の国家財政の状況というものが、当然、所与のものとしてあります。そうした中で、外務省のODA予算案については、昨年が対前年度比マイナス3.2％でしたが、今度の内示ではそれがマイナス2.4％ということです。この外務省のODA予算案というものを、先ほどの中東の関係で言及しました16年度の補正予算案で計上された155億円のODA分を合わせると、合計としては昨年の当初予算を上回る水準となります。そういった観点からは底打ち感が出し得たのではないかと感じています。また、政府全体のODA予算については、昨年度の数字は対前年度比マイナス4.8％でしたが、今回はマイナス3.8％となっています。これも16年度の補正予算による追加と更には最近の円高の進行を併せて考えれば、全体としては、昨年と比べて遜色がないのではないか考えています。我々としては、こういったことは国際的にきちんと説明をしていかなければならないと感じています。
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日朝関係
（問）朝日新聞が週末実施した世論調査によると、拉致問題に絡んで「北朝鮮に対して経済制裁を発動するべきだ」に賛成する意見が63％、「反対」は25％であり、国民の大半が制裁の必要性を認めている一方で、首相が当面は北朝鮮の対応を見極めるという姿勢を示していることについては逆に48％が「評価する」、「評価しない」の40％を越えるという結果が出ました。こういう結果を見ると制裁の必要性については国民も広く共鳴しつつも即時の実行については慎重というのが世論の受け止め方と思われますが、この点についてお願いします。
（事務次官）制裁の問題については、週末に小泉総理が日韓首脳会談後の共同記者会見で丁寧に国民に説明されていると思います。御指摘の世論調査にも表れているとおり、虚偽の人骨を渡したという誠意のない対応に対して日本の国民が大変な怒りを感じていることは、ごく自然なことと思いますし、私もその一人です。こういった中で北朝鮮に対する制裁を直ちに行うかということについては、小泉総理が記者会見の中で説明されていましたし、官房長官も含めて政府要人からも説明があったとおりと思います。現在、我々が行っているのは、いろいろな物証、証拠、資料の精査です。それを踏まえて北朝鮮に対して更なる追求を行い、北朝鮮側の対応がいかなるものか、真意がいかなるものかを見た上で我々としての対応について総合的に考えるということだろうと思います。そういったことについて国民の皆様の理解が得られることについては、我々としても努力する必要が更にあるという感じを持っています。
（問）精査した結果を北朝鮮側に示して、改めて先方の回答を待つということですか。
（事務次官）回答を待つということでしょう。先方の対応を見るということはあります。
（問）待つ際に、一定の期限を設けた方がいいのではないかという意見も自民党の中にはありますが。
（事務次官）それはまさに対応を見るに当たって、どういった立場で行うかということは、現在行っている精査の結果を見た上で決定するというのが今の我々の考えです。
（問）先週金曜日の共同記者会見を見る限り制裁に対する小泉総理と盧武鉉大統領の立場の違いというのが目立ったのですが、これから検討するというこによると、六者協議関係国の理解が必要になると思いますが、こうした立場の違いはどのように埋めていくのでしょうか。
（事務次官）私の理解では盧武鉉大統領は小泉総理が説明された姿勢に関して理解を示されたと考えています。むしろ大統領からそれを記者会見でも述べられたというように記録を読むと思います。六者協議との関係については、首脳会談後の記者会見で総理も述べておられるとおりです。我々としては北朝鮮に対して六者協議の早期出席、早期開催ということを引き続き求めていきます。北朝鮮の対応は、既に先方から明らかになっているところですが、我々としては引き続き核の問題について解決する、北朝鮮が核を放棄するということが北朝鮮にとっても利益になり、この地域の平和と安定にとって必要であるということを六者協議の中において指摘していくという基本的な方針に変更はありません。
（問）北朝鮮側は例の遺骨の返還を求めていますが、これにはどういった対応を考えておりますか。
（事務次官）これに対して当方としてまだ対応を決めているわけではありません。これも現在行っている調査の結果を踏まえて、全体として検討する中で考えていきたいというのが今の立場です。
（問）次官は北朝鮮側がどういった意図で返還を求めたと思いますか。
（事務次官）それについては私は予断は持てません。私としてこれだという解釈を持っていません。虚偽の人骨を渡したということは、非常に不可解なことだと思います。こんなことが通用すると考えるのはとんでもないという感じは持っています。先方がどういう意図を持ってかかる行為に及んだかということについて私は何ら回答を持っていません。
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事務次官会見記録 （平成16年12月13日（月）17:10～ 於：本省会見室）
対北朝鮮人道支援第2回モニタリング
拉致問題
（問）北朝鮮に対する人道支援のモニタリングが終わったのですが、その評価をお願いします。
（事務次官）12月4日から11日まで現地においてモニタリングを行いました。これは国際機関が実施したモニタリングに我が方から参加したものです。荷揚げ港の他、平壌以外の各地の施設及び家庭も訪問し、視察及び関係者からの聞き取りを行いました。今回のモニタリングを通じて見た範囲において、日本からの支援物資、食糧及び医薬品ですが、それらが支援を必要とする人々に届いており、日本からの支援であることが、例えば日の丸が袋に印刷されているということもあり、現地でも認識されているということが明らかになっています。またWFP 等の国際機関側において、モニタリングには極めて力を入れており、適正な支援の実施に大きな努力を継続していることが確認されたということです。また、医療分野については、今回、外務省参与として医療専門家（医師）に同行してもらいましたが、今回の視察の結果、基本的な医療設備及び医薬品が欠乏しており、これらの現地におけるニーズと我が方の支援の内容が合致することも確認されたということです。なお、北朝鮮側の対応として、今回の日本政府職員の派遣に際し、日本側の要望に対しては前向きに対応する姿勢が見られたということです。例えば、具体的な視察先については現地に到着してから、こちらの方からどこそこを視察したいと要望し、それに先方が対応するということが地方において認められたということです。一例を更に述べますと、学校を視察した時に、その場で児童の家庭を訪問したいと要望したところ、先方は少し驚いたようですが、何とかその場でアレンジされてその家庭を訪問することが出来、家族の人達からも話をきくことが出来たと聞いています。東海岸、西海岸双方において、今回は前回よりも広範囲な視察が出来たということです。また日本政府職員は朝鮮語を話しますので、朝鮮語による直接の対話が現場の人々とできたということです。総じてこのモニタリングについて言えば、北朝鮮側は前向きな対応をした、そして供与された物資もその目的に応じた配付が行われているという結果が得られたということです。
（問）残りの食糧支援12.5万トンと300万ドル相当の医薬品についての対応は。
（事務次官）これについては既に大臣等からも明らかにされていますが、現下の状況においては実施できる状況にないという認識です。
（問）それは一時凍結ということになりますか。
（事務次官）言葉として「凍結」と言われても全く正しいと思います。
（問）どういう状況になればまた支援が再開できるということになりますか。
（事務次官）具体的に今どういう状況になればということを述べることはできませんし、適当ではないと思います。そのような人道支援といったものが我々として納得できるような状況、という抽象的な表現になると思います。
（問）食料支援に関しては国際機関からの要請は現在はないという説明をなされたと思いますが、要請がないから出してないという説明が当時されていましたが、今の状況はどうでしょうか。
（事務次官）今日の状況については、仮に国際機関から要請があったとしても、それを行える状況にないという認識です。
（問）「仮に」の部分とは、つまりないということですか。
（事務次官）そういうことです。更なる追加についてはありません。
（問）支援については総理はかねてからこういう人道支援と拉致問題についてはリンクしないということで、別物だと言ってきたと思いますが、今回凍結することになったとはおそらくで遺骨が偽物であったということが背景としてあると思いますが、この辺のことはどう解釈したらよろしいのでしょうか。
（事務次官）確かに人道支援は人道支援ですが、拉致問題も人道問題です。やはり人道支援の趣旨ということを考えても、さらには日本政府ないしは日本国民が心を入れて人道支援ができるといえるような状況であるかといえば、そういうことではないという認識です。
（問）拉致被害者の家族の方はこれまでもずっと、次官が言われたようなことを主張してきて、北朝鮮に対する人道支援はおかしいのではないかということを抗議してきたと思うのですが。
（事務次官）拉致被害者の家族の方々の心情は、それはそれとして非常に重たいものがあろうと思いますが、今回は日本政府としてまた外務省としてそのような判断をしたということです。
（問）しかし何か状況の違いがあるのでしょうか。
（事務次官）それは状況の違いがあると思います。
（問）どういったことでしょうか。
（事務次官）日本の国内においての受け止め方という点でも異なると思いますし、さらには我々として真相の究明、拉致被害者の救出ということについて北朝鮮側といろいろな折衝、努力を重ねてきたわけですが、今回、現段階において拉致問題の解決にとって国民が非常な関心を持ち、またこの解決にとって核心的な問題であるという認識の下で、先方から提供を受けた遺骨が実は虚偽のものであったということが警察の専門家の鑑定で明らかになったという状況は、これは極めて重大、重い状況であると考えています。
（問）遺骨が横田めぐみさんのものではなかったということについて、どういった経緯があるのか説明を求めているかと思いますが、北朝鮮側からの回答について期限を区切って待った上で、もしその期限を越えて回答がない場合に何らかの措置を執るといった考え方についてはどう思いますか。
（事務次官）この点については従来から、遺骨の問題が明らかになってから申し上げているとおりです。現在、先方から提供のあったいろいろな情報、物証を検証し、精査しているところです。我々としてはそれらについて精査を尽くした上で、北朝鮮側にその結果に基づいた申し入れを行うということがまずは先決です。北朝鮮側からは、まだこの遺骨の件についても先方の対応や説明はありません。我々としては、我々の精査の結果を先方に突きつけるといいますか、提起をした上で先方の説明を求める、こちらの検証の結果についてのきちんとした説明を先方に対して行う、その上で先方の対応をみるというようなやりとりが必要であろうと思います。
（問）その先方に突きつけるというのは、直接会ってというイメージなのでしょうか。
（事務次官）その辺のところは、これから精査の結果を見た上で、政府の中で総合的に検討して判断するということになります。
（問）それとは別に先週、北京大使館ルートを通じ抗議をしてそれに対する回答を待っているという認識ですか。
（事務次官）まずは非常に重要な核心となる問題ですので、先方にそれを伝えた上で、先方の方から何か説明をすることがあれば説明を聞きたいということは言っておりますが、いずれにせよ、先般の実務者協議の時に提示されたものをすべて精査するという作業を我々としてやらなければならないことであり、それに基づいて我々の対応というものを十分に検討し、固める必要があります。その上で当然先方との間でやりとりがあるという流れになると思います。
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町村大臣の訪朝報道
（問）町村大臣が訪朝するということが一部で報じられていますが、こういうことはありますか。
（事務次官）そういった検討を行っているといった事実はありません。
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事務次官会見記録 （平成16年12月6日（月）17：00～ 於：本省会見室）
ウクライナ情勢
（事務次官）ウクライナ情勢に関連してお伝えします。3日、ウクライナ最高裁判所が大統領選挙決選投票の再投票の実施を命ずる決定を発表しました。日本政府としては、今回の決定を事態の打開のための重要な前進として歓迎いたします。今後、この決定に沿った形で決選投票のやり直しが行われ、ウクライナ国民の意思が公正に反映された民主的選挙が行われることが極めて重要と考えます。既に行われた大統領選挙に当たっては、第1回投票と決選投票の2回にわたり、わが国の選挙監視要員が国際選挙監視活動に参加しました。決選投票のやり直しについても、国際社会と協調の下、選挙監視要員を派遣することを検討しています。
（問）要員の派遣ですが、時期と規模についてはどのようになっていますか。
（事務次官）再投票が行われるのであれば、時期はそれによって決まります。今は分かりません。11月21日の決選投票には4名の監視要員を我が国からOSCE国際選挙管理ミッションに派遣し、モニターを行いました。更に、在ウクライナ大使館員も監視活動に協力しました。次回、選挙がやり直しが行われるということになれば、先程言及したように改めて選挙監視要員の派遣について検討したいということです。
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イラク復興支援パンフレット
（問）イラク復興支援パンフレットが本日配布されたのですが、配布がこのタイミングになったこととその目的をお願いします。
（事務次官）目的については、霞クラブの記者の方々にもこれまで適時ブリーフィングを行ってきていますが、サマーワに限らずイラクの問題全体についての我々の取り組みを国民の皆様に知って頂くことは重要と考えています。特に、治安の関係で一般の報道ということが限界がある状況であるため、政府、外務省として、また、防衛庁、自衛隊もありますが、広報する、お知らせするということは重要なことであるというのが、一般的な意識として従前からあります。このパンフレットについてはかなり前から準備していました。今のご質問は、派遣延長のタイミングとの関連を念頭に置いてのことと思いますが、実はそういうことが俎上に上がってくる以前から、広報、周知する手段として考えていたものです。もちろん、例えばODAプロジェクトについても、時の経過と供に色々な活動が追加され、増加したりします。そういうことを整理し、原稿を作り、印刷するという作業を行ってきたことで、このタイミングになったということです。
（問）だいぶ前に出来ていたけれでも、その段階で出さなかったというのは・・・
（事務次官）私はそういうことを申し上げていません。出来たのがこの現在です。
（問）派遣延長とは関係なく、このタイミングになったということですか。
（事務次官）そういうことです。作業はずっと続けてきました。
（問）パンフレットの完成するタイミングがこの段階になったというのはわかるのですが、派遣延長をするかしないかという決断をする段階で、世論の理解を深めるということを目的とするのでしたらもっと早い段階で出した方がよかったのではないですか。
（事務次官）早ければ早い程良かったかもしれません。ただ申し上げたいのは、パンフレットに限らず、イラクにおける我々日本政府の活動というのは、皆様に対するブリーフィングも含め、また国会における説明を含めて、我々としてはこれまでも広報に努めてきたつもりです。
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イラクへの自衛隊派遣延長
（問）イラクの自衛隊派遣延長について、大臣は週末、1年間というのが国連決議の関連でわかりやすいということを発言されていますが、次官も同じお考えですか。
（事務次官）派遣延長の決定そのものがまだ決まっていないので、私から1年とか期間について述べることは適当ではないと思います。ただ、前回も確かこの場で話題になったかと思いますが、イラクにおける政治プロセスが憲法の制定をもって一段落するのが来年の12月末であるということが国連安保理決議1546で想定されているという客観的な事実はあります。
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ODA予算
（問）来年度予算について伺いたいのですが、来年度予算の折衝が本格化してきていますが、来年度のODA予算に対する外務省の考え方についてお聞かせください。
（事務次官）基本的には、ODA予算はこれまで政府の全体の方針の中で削減を続けてきている状況です。今年の6月の骨太の方針で、これは外務省ということではなく政府全体としての基本方針が合意されているわけですので、それに基づいた折衝を行いたいということです。したがって、我々としては財政的困難ということは十分考える必要がありますが、ODAが日本の外交、日本の国益にと言いますか、重要な役割を果たしてきているということも勘案して作業していきたいと思っています。
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