記者会見

報道官会見記録(要旨)(平成23年1月)


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報道官会見記録(平成23年1月26日(水曜日)15時00分~ 於:本省会見室)

南北軍事会談予備協議

【日本テレビ 野口記者】朝鮮半島の南北の対話についてですが、北側に対して、韓国が来月2月11日に準備会合をやろうと提案したということが発表されていますが、外交ルートでは何か韓国側から話はありますでしょうか。

【外務報道官】韓国とは、いろいろ北朝鮮の問題については意見交換、情報交換をやってきておりますけれども、今回、個別にどういう連絡があったかという点は、コメントは差し控えたいと思います。いずれにせよ、南北の軍事レベルの予備協議ということですが、我々としても、南北間の対話がどう進展するのか注目しております。

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チュニジア情勢

【毎日新聞 犬飼記者】チュニジアにおける大統領の亡命というか、そのことをきっかけに、エジプトでも過去最大と言われる大規模なデモが起きたようです。チュニジアをきっかけにして民主化の動きが波及しているような動きが出ているのですが、こういった動きについて、日本政府、外務省としてはどのように見ているのでしょうか。

【外務報道官】チュニジアの状況が近隣国にいろいろな影響を与え、ご指摘のように、昨日もエジプトで大きなデモがあって死傷者も出ているようです。どのような状況で進展、波及していくのか、国によって政治状況、経済状況も違いますので、一概にこうだということは言えないと思いますので、国ごとの動きをまずはしっかりと把握をし、分析をしていっているところです。同時に、観光客を含めて日本人の方々の安全を確保することが課題です。特に、エジプトについては、早速、在留邦人には、注意喚起のメールを送りましたし、日本人の観光客が立ち寄るであろう旅行社とか、ホテルには連絡をして、邦人の安全を確保できるよう手配をしているという状況です。

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ハーグ条約

【テレビ朝日 花村記者】ハーグ条約についてですが、今年菅総理から指示があり、法務省中心にやっていて、副大臣会議にも出席されたということですが、外務省では去年いろいろな国から加盟を求められながら、なかなか進んでこなかったと思うのですが、外務省の中でどのような問題整理が行われていて、課題と今後どのようにしてクリアして行こうとしているのか、外務省における動きを教えて欲しいのですが。

【外務報道官】外務省の中においても、担当の事務レベルはもちろん、大臣を含め政務三役とも頻繁に協議をしながら、外務省としてどう対応するのか、更には関係の法務省や民主党の関係部局などと、どのような形で協議を進めていくのか、対応を検討しているところです。この問題は、昨日もフランスの上院本会議で「日本が早くハーグ条約に入るように」という決議も可決されたりしておりますので、国際的な注目も非常に高い問題だと思っています。
 この場(記者会見)で大臣が何回か説明されておりますように、国境を越えた子の連れ去りの問題というのは、深刻な問題でありますけれども、いろいろな側面をはらんでおります。家庭内暴力の犠牲者になった方の場合をどうするか、また、欧米の法体系と日本の法体系はかなり違う部分がありますので、いろいろな角度からの検討が必要であるということで、そのための調整が今、一所懸命進められている状況です。ただ、政府の基本方針として、特に外務省の思いとしては、できるだけ早く関係省庁、関係方面との調整を終えて、結論を出して、ハーグ条約に加盟できるようにしていきたいということです。

【朝日新聞 大島記者】確認ですが、今、外務報道官は「できるだけ早く関係省庁との調整を終えて、結論を出して、ハーグ条約に加盟できるようにしたい」とおっしゃいましたけれど、加盟する意向というのは、外務省としての公式な見解ということでよろしいのでしょうか。

【外務報道官】外務省としては、締結を目指して調節をしているということです。ただ、外務省だけで結論が出せる問題ではありませんので、国内の関係方面、所管する省庁等とも、鋭意調整をしているということです。

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報道官会見記録(平成23年1月19日(水曜日)16時30分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)外務省海外安全ホームページへのアクセス障害発生について

【外務報道官】外務省のホームページでご案内している通りですが、本日午前から、「海外安全ホームペー ジ」に障害が発生し、一部の方に閲覧しにくい状況が発生いたしました。この障害は、同ホームページシステム設定作業を行っていた際に、発生したもので、現在は復旧しております。なお、復旧措置が日本及び海外の全てのインターネットの回線に適用されるまでには、一日程度の時間がかかりますので、その間、利用者の皆さんにご不便をおかけすることになります。お詫びの上、ご理解をお願いしたいと思います。

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外務省海外安全ホームページへのアクセス障害発生

【共同通信 出口記者】その障害は、あくまで外務省内部の問題であって、ハッキング等ではないということでしょうか。

【外務報道官】サイバーアタック等ではありません。設定作業中のトラブルがそういう結果になったということです。

【朝日新聞 小村田記者】設定作業中というところをもう少し詳しく教えてください。

【外務報道官】少し技術的なことなので、IT広報室の方に照会いただければ、詳細を説明させていただきたいと思います。

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米中首脳会談

【毎日新聞 西岡記者】米中首脳会談が一両日中に開かれますけれども、これで日本として注目すべき点というのは、どういうポイントなのでしょうか。

【外務報道官】胡錦涛中国国家主席が18日から米国を訪問されています。これは、2006年4月以来5年ぶりの公式訪問ということで我々も注目しております。米国及び中国は世界で影響力が大きい国ですし、それぞれ日本にとって極めて重要な国ですので、米中首脳同士でどのような話し合いが行われるのか注目をしながら見ているところです。首脳会談では、米中二国間の問題に加えて、東アジアの地域情勢とか、経済を含むグローバルな課題についても、話し合われると見られますので、日本にとっての影響もあろうかと思いますから、注視しているということです。詳細については、具体的な米中首脳会談の結果が分かった段階で、またコメントさせていただく機会があろうかと思います。

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チュニジア情勢

【共同通信 高橋記者】チュニジアですが、昨日の段階で概ね邦人の退去が完了したという話があったのですが、まだ数人残っていると思うのですが、現状、最新の情勢がどうなっているか教えて下さい。

【外務報道官】チュニジア情勢は注目すべき点が三つあろうかと思いますが、一つはチュニジアの政治、治安情勢がどうなっていくのかということです。現状は治安情勢は徐々に改善してきていますが、まだ、デモ等も散発している状況で、引き続き非常事態宣言の下にあると聞いております。昨18日、新しい内閣が成立したということで、この政権の下で2ヶ月以内を目途に新たな大統領選挙が行われるということですので、政治情勢の動向を注目していきたいと考えています。我々としては、自由かつ公正な選挙が行われて、国内情勢が安定するよう期待しております。
 もう一つのポイントは在留邦人、旅行者の方々の安全確保ということです。この点については、昨日も前原大臣が会見で言及されたと思いますが、外務省としては、16日に前原大臣を長とする緊急対策本部を立ち上げましたし、現地でも多賀駐チュニジア大使を本部長とする緊急対策本部を立ち上げて、特に邦人の安全確保の観点からは治安情勢の情報の収集や関係者への注意喚起を行ってきております。チュニジア政府に対しても、邦人の安全確保については、東京及び現地で申し入れを行ってきたところです。特に邦人の方々の安全については、約200名前後の観光客の方がおられたということで、その方々の安全な退去のために政府専用機とかチャーター便の活用も含めて、さまざまな検討を行ってまいりました。その後の状況によりますと、チュニジアの空港が再開して、主要な航空会社の定期便が復旧したということですので、邦人の観光客の方は定期便を使いながら、ほぼ全ての方々が国外に無事退避されたと承知しています。その過程で外務省としては主要な大手ツアー会社とコンタクトをとって現地のツアー添乗員の方と意志疎通をしながら、空港に館員を派遣し円滑な出国を支援してきております。現地の在留邦人の方も、かなりの方が国外に出られたようですが、現在のところ、安全については確保がなされていると聞いております。
 三点目は、チュニジアの状況が近隣国にどういう影響を与えるかということです。いくつかの国では政権に抗議をしてデモとか、あるいは焼身自殺を図るというようなことも起こっているようですので、我々としては引き続きこの地域の情勢を注意深くフォローしていきたいと考えております。

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報道官会見記録(平成23年1月12日(水曜日)15時00分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)ハイチ情勢について

【外務報道官】昨年1月12日(現地時間)、ハイチにおいてマグニチュード7.0、死者約22万人、被災者約370万人を出した大地震が発生して、ちょうど1年になります。
 我が国はこれまで、昨年3月にニューヨークで開催されたハイチ支援国会合で表明しました、総額約1億ドルに上る緊急・復興支援の実施、更には国連ハイチ安定化ミッションへの自衛隊施設部隊の派遣等を通じ、積極的に貢献を行ってきたところです。ハイチの支援については、日本政府のみならず、日本の多くのNGOの方々も献身的に取り組んできておられます。
 一方、ハイチの現状は、様々な報道にありますとおり、未だに大変厳しい状況が続いています。昨年後半からコレラが流行して、3,700人以上の人が亡くなりました。首都ポルトープランスを中心に80万人以上の人々がテント暮らしを余儀なくされているという状況です。政治的にも、昨年11月に行われた大統領選挙の結果がまだ出ていない等、流動的な状況も続いています。
 我が国としては、ハイチの状況を注視しながら、今後とも国際社会とも連携して、医療、教育、農業を重点分野としつつ、ハイチの復興に全力で協力をしていきたいと考えております。

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TPP

【朝日新聞 山口記者】本日発表いただいているTPPのチリ、ペルー協議ですが、これは今までワシントンで行われたり、TPP参加9カ国の意見を聞くということをやってきたと思うのですが、その流れに乗っているものなのでしょうか。

【外務報道官】基本的にはそういうことです。昨日も前原大臣が(記者会見で)言われていましたけれども、「包括的経済連携に関する基本方針」の中で、「国内の環境整備を早急に進めると共に関係国との協議を開始する」、そのために必要な情報収集を進めるということにもなっておりますので、昨年12月に行われたTPPの会合の内容等について、アジアの国々、例えばシンガポール、オーストラリア、ブルネイ等については、昨年に情報収集しました。また、米国との関係では、日米貿易フォーラムが13日と14日にワシントンでありますが、その機会に情報収集を行います。太平洋の反対側のチリ、ペルーについては、まだ情報収集ができていませんでしたので、今回、外務省と経産省の幹部が行って情報収集するということです。

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日朝関係

【共同通信 斎藤記者】日朝関係について一点確認をさせていただきます。確認したいのは2008年夏の日朝実務者合意がございますが、そこで拉致被害者の再調査委員会を設置するという約束がなされたと理解しているわけです。私の理解では、これまで政権交代前も、あるいは政権交代後の岡田前大臣もこの問題で北朝鮮が再調査委員会をやらない、白紙にするという状況の下では、なかなか話が進められないという趣旨のことを繰り返し発言されてきたと、私は認識しているわけですが、外務省として現時点において、この委員会設置、その必要性を条件とすべきなのか否か、どのように位置付けているのかについて、整理してご説明いただけると助かります。

【外務報道官】ご指摘の通り、日朝間では拉致問題に関する協議をする場として、2008年8月の日朝実務者協議で再調査を行うという合意ができています。我々としては、引き続き、拉致問題について、北朝鮮側から必要な情報の提供、必要な調査等が行われるということは非常に重要だと考えています。そういう意味で日朝関係を更に進める上においては、北朝鮮側の拉致問題に関する実務者協議への対応も含めて、具体的かつ誠実な対応を取ることが重要だという基本姿勢は一貫して変わっておりません。

【共同通信 斎藤記者】その点で、補足して伺いたいのですが、北朝鮮がしっかりと日朝実務者協議を履行するということが、今後の日朝協議を進める上での我が方としての条件になっているのかどうかという点についていかがでしょうか。

【外務報道官】その点は、昨日、前原大臣が記者会見でお答えされたとおりです。日本側としては、拉致・核・ミサイルなど、北朝鮮側に対して我々として重要な関心を持っている事項がありますので、その点について、北朝鮮の対応を求めていくということです。当然、核の問題については、六者協議を中心に議論が進んでいますけれども、それ以外の問題については、必ずしも六者協議の場では全てがカバーできておりませんので、日朝二国間の場で拉致とかミサイルとか、その他の懸案について議論していくということは、非常に重要だと考えています。そういう意味で大臣が昨日言われたとおり、実務者協議での拉致問題の議論は非常に重要であり、その上で基本的にオープンな姿勢で対応していくということです。いずれにせよ、北朝鮮側がこれらの懸案について、前向きかつ誠意ある対応を見せるということであれば、我が方として、日朝二国間の対話に応じることも可能であろうと考えています。

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報道官会見記録(平成23年1月5日(水曜日)15時05分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)第1回日中テロ協議の開催について

【外務報道官】1月6日、第1回「日中テロ協議」が北京において開催されます。 この協議は、小島高明・外務省国際テロ対策担当大使と羅照輝・外交部渉外安全事務司長との間で行われる予定です。本件協議では、国際及び地域テロ情勢についての情報交換・共有を行うとともに、それぞれの国内におけるテロ対策を含めた安全上の関心事項についても、意見交換を行う予定です。
 皆さんご案内の通り、日中関係につきましては、昨年11月のAPECの際の日中首脳会談において、(1)戦略的互恵関係の発展、(2)政府・民間分野の交流・協力の促進、(3)グローバルな課題での協力強化、の3点について合意がなされましたが、今次協議は、その中のグローバルな課題での協力強化の一環として行われるものです。

(2)パキスタンのサルマン・タシール・パンジャブ州知事暗殺事件について

【外務報道官】1月4日、パキスタンのイスラマバード市内において、サルマン・タシール・パンジャブ州知事が暗殺されました事件について申し上げます。我々は、事件の一報に驚きを持って接しました。亡くなられたタシール州知事のご冥福をお祈り申し上げ、ご家族及び関係者に哀悼の意を表したいと思います。暴力は何者をも解決しません。我々としては、このような暴力事件を非難するとともに、捜査を通じて事態が速やかに究明され、安全措置の強化に向けた努力が引き続き尽くされていく必要があると考えています。

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日露関係(ロシア国防大臣の北方四島訪問)

【北海道新聞 嶋田記者】一部報道で、5日から6日にロシアの国防大臣が択捉島を訪問するという報道がありましたが、これについて外務省として事実関係を確認されているかどうかということと、現在、情報収集を含めてどのような対応をされているか教えてください。

【外務報道官】ご指摘の報道については承知していますが、現時点では事実関係の詳細は必ずしも明らかではないと考えております。関連の情報については、常時情報収集すべくいろいろな形で対応してきております。いずれにしましても、日本とロシアとの間では領土問題を解決して平和条約を締結するということで合意ができておりますので、重要なことは、両国が静かな環境の下で領土問題の解決に向けた交渉を行っていくことだと考えております。そういった観点を含め、ロシア政府要人による北方四島訪問に関する我が国の立場については、これまでも様々なレベルでロシア側に対して伝達をしてきているところです。

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日中テロ協議の開催

【毎日新聞 西岡記者】日中テロ協議ですが、このテロ協議という枠組みは、中国以外に何か国とすでに実施しているのか、中国側と今回の協議でどのような成果が見込まれるのか、見通しについて教えてください。

【外務報道官】テロ協議はいろいろな国とやっておりますが、今手元に何か国という資料がないので、後でご報告したいと思います。今回のテロ協議の成果や目標ですが、一回目の協議ということで、まずは、中国側と日本側が国際テロ、あるいは地域のテロについて、どのような考え方を持っているか、それぞれの国がどのようなテロ対策を講じているかということを紹介し合うということが出発点だということです。その上で、どのような協力ができるのか、次回以降の協議につなげていくということです。まずは一回目ですので、お互いの情報を交換し合うこと自体に意味があるかと考えております。

(補足説明)最近では、2009年に、日パキスタン、日韓、日ASEAN、日トルコ、日米豪及び日シンガポール、2010年に、日EU、日韓、日ASEAN及び日米豪の間で、テロ協議を実施しました。

【NHK 稲田記者】外務大臣をはじめ菅総理も含めて、中国は大国として国際的なルールを守ってもらいたいと繰り返し発信しています。特に、中国の国内テロに限った場合には、日本と中国当局との見解が異なる時もあると思いますが、そういったことも議題に取り上げるのか、そういったことについてはどのように日本と中国の間で詰めていくのでしょうか。

【外務報道官】今回は1回目の協議ですので、どこまで突っ込んだ議論が行われるかどうかは分かりませんが、とりあえず議題となっているのは、ご紹介したとおり、国際及び地域テロをどう認識しているのかということです。また、日本と中国それぞれが一般的なテロ対策をどのような観点に留意しながら講じているかということについて、意見交換をするということだと思います。そこから先、どこまで議論が進むのかということは、今回協議したあとの今後の展開次第であると思います。

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米軍再編問題

【琉球新報 稲福記者】5月の日米合意に関してですが、前原大臣は繰り返しおっしゃっている、パッケージと切り離した基地の先行返還についてですが、外務省としてどのような形で取り組まれているのでしょうか。何か特命チーム等をつくられて、米国側と交渉されているのでしょうか。

【外務報道官】明日から前原大臣は米国を訪問される訳ですが、訪問の目的は日米同盟の深化、さらには本年前半にも予定されている総理訪米の準備ということです。今回の米国との協議の中で、日米同盟の深化、その中では普天間基地の返還、さらには沖縄の負担の軽減が重要なテーマとなってきますので、そういう協議の中で議論がなされると思います。それ以外にも日米間では、さまざまな事務レベルの協議が行われており、今ご指摘を頂いたような問題についても協議が進められています。いずれにせよ、今回、前原大臣が訪米されてクリントン国務長官との間で閣僚レベルの話し合いを行われるということは、非常に重要な契機になるのではないかと考えています。

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