記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成24年6月)


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副大臣会見記録(平成24年6月28日(木曜日)17時36分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

竹島問題

【NHK 吉岡記者】韓国の与党の国会議員6人が、本日、竹島を訪問したという報道があるようですが、事実関係の確認が1つと、これに対して、日本政府としてどういう対応を取られたのかということについて教えてください。

【山口副大臣】ちょっとごめんなさい。私、そこは必ずしも把握してないので。日本の領土であることは、みんな知っているわけだから、韓国は何をしに行ったのか。申し訳ない。ここはちょっと、よくわかりません。

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アフガニスタンに関する東京会合

【共同通信 斎藤記者】アフガニスタンの東京会合の件で、現在の準備状況と、それからアフガンから各国の軍が撤収した後、どういう形で日本としてコミットしていくのか、現時点での準備状況について説明願います。

【山口副大臣】来7月、いろいろな国から、クリントン長官が米国から来られたりする予定です。そういう意味で、相当多くのVIPが来るわけだから、我々としてもロジスティクスを含め、今、煮詰めているところです。斎藤さんが一番気になっているのは、いわゆる出口戦略ですよね。最終的に、2014年で本当に引き上げることができるのかどうか、正直言って、今の状況を見たら、パキスタンの問題も抱えているし、全体状況をきちんと手当しないとなかなか難しい中で、いわゆる治安の能力というものをできるだけ高めたいというのが、みんな思っていると思うのです。米国が今までやってきたことというものをアフガニスタンの方でそれを引き受けられるのかどうか、そういう引き渡しができるのかどうかというところだと思いますけれども。
 そういう一般的な話の中で、日本は開発とか、そっちの方に重点を置きながら、いわゆる治安能力についても、少しでも貢献できるようなというところを、今、考えています。各国とも財政状況は相当厳しいと思うのです。そんな中で、どういうようにお金を捻出できるのか、その辺がひとつの大きなポイントです。
 最終的に、タリバンといわゆるカルザイ大統領とでその辺の対話がどこまでになるのか、そこはまだちょっとわかりません。だけども、彼らも何らかの格好で接触し始めているようにも思いますから、日本は、本当はもっともっとその面で仲介できればというのが、私の本当の気持ちですけれどもね。でも、なかなか、やろうとしたら暗殺されというのが続いている中で、正直、日本のもう少しインボルブされたような形の仲介機能というのが、私的にはもっと頑張りたかったなという気持ちはあるのです。東京会合というのは、非常に大事であることは、各国みんな注目していますから、できるだけ、我々がやれる範囲のことでアフガニスタンの撤退に向けてのひとつのはしごというものを、もう少し一段昇らしていきたいなというように思っています。

【共同通信社 斎藤記者】今、日本政府がコミットしている50億ドル支援は、もともと振り返ってみれば、インド洋での給油活動を止めて、いろいろな国会の経緯があって、その後50億ドル支援を決めたという経緯がありますけれども、これは現時点までに、果たしてきちんとペイするような使われ方をしているのかどうかと、それはまだ残り期間がありますが、残り期間でどういうようにお金を使っていくのか、そして、今度、この東京会合で新たに支援を決めていくわけですけれども、それとの整合性・関係はどうなるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

【山口副大臣】インド洋給油の話については、私はこう思っていたのです。要するに、例えばISAFとかに参加するかどうかという議論が政権交代前からもずっとありました。現実に、私が一番重視したのは、あるいは当時の民主党が当時から重視したのは、できるだけこの戦闘を早く終わらせて、米国が引き上げられるようにと。米国がアフガニスタン、それから当時はイラクもありましたけれども、そこで大きなお金を使って、そのことが正直米国経済に目に見えない形でものすごい負担になっていたと思うのです。人によってはいろいろサブプライムローンで米国経済がおかしくなったと言うけれど、私的にはもっと深いところで、このアフガニスタンとかイラクでの戦争の負担というのが結構大きかったのではないのかと。では逆に言ったら、その負担をなくすことができれば、米国経済というものがもっともっと楽になるのではないかと。日本としたら米国経済をそうやって最終的に良くなるということであるのだったら、よけい仲介機能というのは大事だと。
 では、仲介するためには、どちらか片方に、例えばISAFに参加していたらできないわけです。そういう意味ではインド洋の給油というのはどちらかというと、私的にはむしろ仲介機能の方にもっともっと努力すべきではないかというような気持ちもあったから、インド洋の給油というのはできるだけ早く終わらせたいなという気持ちは最初からありました。
 ただ、自衛隊の方があの暑い中でものすごく頑張られたということ、その事実はもちろん変わりません。だけども、海の向こうで、ある意味で相当洋上でやっていたわけだから、陸の上にいるアフガニスタンの人たちは、日本がまだISAFの一員で日本も同じ側でどうのこうのというようには思っていないから、まだ私は仲介機能という点では、日本のある意味で潜在の可能性というのはすごく高いと思うのです。だから、この東京会合でいろいろとやるということも非常に大事だし、そのことをまたレバレッジにして米国が早く引き上げられるように、欧州も相当負担になっているようですから、引き上げたいという国も相当いるはずなので、それが可能になるようなそういう環境作りをリードしていくというのが日本にとって大きな役割だと思っています。
 今までの使われ方というものは、いろいろな意味でチェックされているでしょうけど、私は、非常に環境が難しい中でよくみんな頑張っていただいているなというように思っています。

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副大臣会見記録(平成24年6月25日(月曜日)16時02分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

日露関係

【北海道新聞 高橋記者】ロシアのメドヴェージェフ首相が北方領土の択捉島に行くということですが、それに対する受け止めと、前回、国後島に行ったときのように、行かないようにと事前に日本側から要請するようなことはありますでしょうか。

【山根外務副大臣】ご指摘の報道は承知をいたしておりますけれども、これにつきまして一般論として申し上げさせていただければ、ロシア政府要人による北方四島訪問は、領土問題に関する我が国の立場と相容れないものであるということを申し上げさせていただきたいというように思っております。
 択捉島(訪問)の中止を求めていくのかというご趣旨のお尋ねでございますけれども、この問題については、領土問題に関する我が国の立場と相容れるものではないということ。この点については、ロシア政府も十分認識をされているはずだというように思っております。ロシア政府は、私たちと全く異なる立場を取っているという状況だという認識をいたしております。

【北海道新聞 高橋記者】報道は承知しているということですけれども、外務省としての確認というのはされていないのかというのが1点と、日露首脳会談が終わったばかりで、その時に北方領土交渉の再活性化で同意をした矢先のことですけれども、一般論で結構ですが、今後、交渉にどのような影響が出てくるとお考えかというのをお聞かせください。

【山根副大臣】いろいろなルートで、当然、情報の収集はさせていただいているということは言えるかと思っております。
 今後、実際、どのようになっていくのかということも見させていただいた上で考えさせていただきたいと思いますので、仮定の中で、今、その影響について言及することは控えさせていただきたいと思います。

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外務省員の死亡

 【産経新聞 杉本記者】国土交通省から外務省に出向している企画官が20日に自殺をしたと。その理由が中国から北朝鮮に対する特殊車両の輸出について情報漏えいがあったということで、外務省内部で事情聴取があったという報道がありますけれども、その事実関係の確認をお願いいたします。

【山根副大臣】この点については、プライバシーにか係わることでございますので、今、自殺というお言葉もございましたけれども、それらも含めてプライバシーに係わることなので、その点についてはお答えを差し控えさせていただきたいというように思っております。
 新聞報道等の中でいろいろと内部調査を行ったのかというようなお問いかけだと理解いたしますが、これについてもコメントは控えさせていただきたいというように思っております。
 いろいろな報道をされたところによる処分等の問題について、そうした予定があったのかというようなお問い合わせであったとすれば、そのような事実はないということにさせていただきたいと思います。

【TBS 西川記者】確認ですが、先ほどのお話で、調査を行ったか行っていないということについてもコメントをしないということでよろしいでしょうか。

【山根副大臣】関係職員に対して新聞報道によるところの内部調査を行っていたのかということについてはコメントを控えさせていただきたいということでございます。

【読売新聞 田村記者】その内部調査というのは外務省内とか、そういったところを意味するのかなと思いますが、警察とかそういった捜査機関の方からの情報漏えいであるとか機密漏えいとか、そういった類での外務省への調査というのは今のところないのでしょうか、あるのでしょうか。

【山根副大臣】これについても、今の段階ではコメントを控えさせていただきたいというように思います。

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副大臣会見記録(平成24年6月21日(木曜日)17時32分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言-G20ロスカボス・サミットについて

【山口外務副大臣】今週は(6月)17日から20日まで、ロスカボスに行ってきました。17日から20日で一泊したから、一泊四日ですかね。結構しんどかったですけれども、内容的には、私も現場に行ったのですけれども、コンベンションセンター、2月に行ったときには全くできていなかったのがちゃんとできていて、結構きちんとオーガナイズされていたように思いました。
 首脳の人たちが入っているところには入らずに、リスニングルームという別のところがあって、そこで各国の大臣たち、あるいはスタッフの人たちも一緒に大きなスクリーンのある部屋3つに分かれて、日本はルーム・ワンでどうぞということで、インドネシアとか韓国とか、いろいろいました、一緒に聞いて。
 それぞれの人たちの発言をずっと私は英語のチャンネルで聞いていましたけれども、それぞれが経済の中でも特に、成長と財政の問題の両立というのを、ほとんど全員がそこに焦点を当てて言っていました。それが非常に印象的でした。そんな中で野田総理も発言されて、したがって、今話題になっている一体改革、それと成長をどういうように両立させていくかという観点が野田総理の頭の中に非常に強くあることが、私もはっきり認識できました。それは、世界経済の中で日本経済がどういうように振る舞っていくかという意味で、国債についてあまり危機が訪れないように、それが一つの消費税の問題でしょうしね。それから、経済的にも、決して消費税だけでいくのではなくて、野田総理はいろいろ考えているのだと思います、景気対策的なことも。それが一端が伺い知れたという印象を持ちました。
 あとは、全体のメインのルームを離れたら、飲み放題のコーラとかコーヒーをみんな飲んで、これはすごいね、お祭りみたいだなという感じも一瞬したのですが、お互いそれぞれ良く顔を合わせている人たちが集まっているからなのでしょうね。
 インドネシアのユドヨノ大統領、それからロシアはプーチン大統領と会談をさせてもらって、私も同席しました。プーチンさんと会うのは、正直、私も初めてで、握手したのも初めてだったのですが、私よりちょっと小柄だったのかな。でも、がっしりしていて、握手してもがちっという握手でしたから、なるほど、柔道をやっているんだなということを非常に強く感じました。向こう側の通訳の人がもう少し日本語が上手であってほしいなという気はしたのだけれども、その中で、プーチンさんの方からは「未解決の問題もある」ということをはっきり言及されて、これは非常に大変大きなことだったと思います。野田総理の方から、「始めましょう」ということで、あとは実務的な話も始めましょうということで合意をさせてもらいました。具体的な話というのは入っていませんけれども、そういう意味では大きな意味があったと思います。経済協力的なことについてもかなり突っ込んでいろいろお互い話をしました。プーチンさん、総じて、相当、ある意味で友好的な波動をものすごく出していたなというように思いました。そのことですべてが決まるのではないのですけれども、特に、我々、本当は政経不可分ということで、本当はそういう土台があるはずなのです。したがって、領土問題がうまくいかない間には、この経済協力という話もあまり甘くしないというところは昔あったみたいですけれども、そういう意味では、自民党時代の最後のいろいろなやりとりを見ていて、ロシア側からは、ある意味で少し甘い提案があった場合に、経済協力をどんとやると。しかし、結局、何も起こらなかったというところは、私はもう少しきちんと見なければいけないのかなと。
 ロシア側からのメッセージをはっきり受け取りましたから、非常にポジティブな波動でしっかり受け止めましたから、それはもう間違いなく受け止めて、他方、我々がどのようにこれから対応していくかというところは、かなりいろいろ考えなければいけないなというように思いました。
 担当は、ロシアについては山根副大臣がされていますから、そういう意味ではきちんとお伝えをして、引き継いでいきたいと思っています。

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日米韓合同演習

【産経新聞 杉本記者】本日から日米韓の海軍が朝鮮半島南方沖で共同訓練を始めていますけれども、中朝両国は反発とか懸念とか示していますが、この共同訓練の意義について副大臣はどのようにお考えになるか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

【山口副大臣】ヨーロッパにはNATOという機構があって、NATOの司令官が全軍に対して指揮するという仕組みがはっきりしているわけです。アジアの場合には、例えば日米安保条約、あるいは米韓の関係、そういうバイの関係がずっと積もっているわけですけど、最初吉田茂さんが51年に安保条約を結んだときの話に遡れば、結局その後の52年の行政協定で米国がユニファイド・コマンド(Unified Command)というのを言ってきたのです。ユニファイド・コマンドということは、有事の時には米国の司令官が、米軍と日本側、当時警察予備隊でしたけれども、どちらもユニファイド・コマンド、統合司令部として指揮するということを言ってきたことに対して、吉田茂さんが、絶対だめだと。それでは日本の人たちがイコール・パートナーだとは見ないと。米国の指揮官の下に日本の警察予備隊が指揮されるということは受け入れられないということで、蹴ったのですね。米国はまさかと思って、嘘だろうと。英国やフランスが、「アイゼンハウアーさん。是非、ユニファイド・コマンダー(Unified Commander)として来てくれ」と言っているときに、まさか戦争に負けた日本が反対するとは思わなかったわけです。だけれども、反対しきったわけです。米国は最後相当圧をかけてきて、それだったらせっかく9月に調印した、いわゆる平和条約、安保条約、どちらも上院の批准をもう止めるぞとまでダレスが脅してきたのです。平和条約の調印を止めるということは、占領国に戻れということですから、相当きつかったのです。それでも吉田さんはやりきって。
 要するにラインが完全に並列なわけです、日本と米国と。だから、そういう中で、共同作戦計画も必要になったり、あるいはガイドラインが必要になったり、こういう歴史があるわけです。ただ、どうしても日米韓が一緒にどういうように動くのだという打ち合わせを不断にしておかないと、なかなか機能しないというのは、そういう歴史的な経緯もあると思うのです。
 日米間でやるのは私も聞いたら、サーチ・アンド・レスキューでやった例はあるけれども、こういうものとしては初めてだということで、初めてのことをやるときは誰だって、どちらかと言えば驚くわけだけれど、歴史的なことを考えたら、別に日米韓でいろいろと意思疎通をしておくのは別に不思議なことではないなと、何で早くやらなかったのかなというぐらいに思います。別に我々がどこを攻める気は全くないわけですから。ただ、来られればちゃんと対応できるようにという話ですから、攻める気持ちのないところは、一切これに対してコメントする必要はないでしょうというように思います。

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TPP

【NHK 池川記者】G20のロスカボスに関連するのですが、メキシコ、カナダがTPP交渉参加を認められました。これに対する受け止めと日本のTPP交渉参加に向けた今後の道筋について副大臣のお考えをお聞かせください。

【山口副大臣】米国の隣にカナダとメキシコがあって、これはNAFTAのそれぞれ一員だということで、元々TPPに対する土壌はできていたと思うのですけれども、我々と同時にメキシコとカナダが一緒に交渉参加をしたのだといったことに対して、向こうの方が先というのは内心、「あれ、どうなっているのかな」という気持ちはします。
 この間、ロシアで貿易大臣会合があった時に枝野大臣と私でUSTRのカークさんと話をして、その時に確かに「メキシコ、カナダ、日本の交渉参加について我々もいろいろ考えているのだけれど、必ずしもすべてが同時に進むわけではない」ということを言ったので、これはメキシコなりカナダなり、あるいは場合によっては二国が先に行くなということは感じていました。ただ、最終的にそれがはっきりしたということですから、日本としてはこれからどういうようにしていくかということを考えなければいけないです。
 これは、もちろん分析すれば、日本の場合は前にもお話しましたけど、自動車産業に対して米国の自動車産業がイモーショナリー・チャージドという言葉をカークさんが使っていましたけれども、要するに理屈が通らない、イモーショナリーにチャージド、もうめいっぱいパンパンに膨れ上がっているということですから、そういう意味では自動車について、何をすればいいのですかということがはっきり分からないわけですね、USTRにしても。それを向こうの独り言かなにか分からないけれど、それは認証の話だとか、あるいは流通の話だとか、あるいはそのグリーンの話だとかいろいろ言っていますけど、ではそれをしたら交渉参加に向けての関係国との協議は整うのですかと。どうのこうと条件なのか、わからないわけです。それほど、USTRが自動車業界についてなかなか対応が難しいというのが背景にあると思うのです。
 非常によく私はこれはないなと思うのだけれども、米国の自動車業界が欧州の自動車業界にも働きかけて、日本とEUとのEPA交渉開始に反対しろよと言っているような話も聞こえてくるので、今、ドイツとフランスとイタリアがどちらかというとちょっと待ってという気持ちで言っているらしいですね。欧州委員会はOKと。欧州議会が反対といっても議会にはその権限はないですから、これは全くカウント外、気持ちとして受け止めるだけ。そうすると欧州委員会は各国にいいですね、いいですね、いいですねと確認をとっているわけです。独・仏・伊がちょっと待ってということになって、独・仏・伊はそれぞれ自動車産業を抱えていますから、それは辻褄があうわけですね。そういう意味では、最後はフランスの鉄道の問題だけかなという気はしていたけど、というのは、ベンツ・BMWは東京だろうが私のどちらかというと郡部に属する選挙区だろうが、ベンツとBMWは走り回っていますからね。米国の車はほとんど見ないということで、ドイツが不満に思うことはないだろうと思っていたのですけれども、ちょっとやはりそこはどうも米国からの根回しが効いている面もあるのかもしれないという気がして、これはちょっとよくないのではないかというように思います。自由貿易をやるのだったら、やはり自由貿易らしい、そういう対応をしてよという気はするのですけれど。
 したがって、メキシコとカナダが先に決まって、その背景には自動車産業界の意向というか、大統領選挙を抱える中でなかなか自動車産業界の意向を無視した形での判断はしにくいということなのでしょう。そこは私も分からないわけではないけど、ちょっとつらいなと。というのは、これでもし9+2の11(か国)で交渉が万が一まとまって、後はこういう形でイエスかノーかですよと突き付けられた場合に、この9か国もそうですけど、プラス2か国とってもコメをセンシティブ品目として考えている国はないわけですから。ではコメをセンシティブ品目として認めない形のものを突き付けられた場合に、日本としては非常に「何だ、これは」という気持ちに私などはなっているわけです。だから、このまま大統領選挙が終わるまでどなたが当選しようと、決まらないという可能性もこの間の時に話をさせてもらいましたけれども、それは自分としての見方であって、別にそういうように米国が思っているということを誰も言ったわけではないのですけれども、もしもそれが現実のものとしてなってしまった場合には、11月に大統領が再選されるなり新しい大統領が決まると、USTRもカークさんから次の人に代わるということは、今までの経緯上だいたい一期でみんな代わっているみたいですから、どっちにしても新しい人がくると。その新しい人に対するブリーフをしてスイッチを押せるのは早くても12月でしょう。12月から3か月、90日間ということは1、2、3月。3月以降でないと、というのが現実の問題としてでてくるわけですよね。ですから、それはちょっと日本として、コメを例外品目にできないという選択は私はないと思うのです。だから、慎重に慎重にと言っている人は、そのことをどういうようにとるのだろうかと、私なんかは思ってしまいますね。やはり、日本がコメを例外品目としてとれるかどうかは、これは一つの大きなポイントですよね。
 米国は、今聞くところによると、例えば砂糖、米豪の二国間のFTAの中では砂糖をはじめ108品目を例外にとっているわけです。だから、108ということは1万のうちの約1%。日本に当てはめたら9000品目のうちの1%は90品目になると。90品目くらいはどうも認められるかもしれないのだなと、単純なことを言えば。コメは34品目に数えられていると、じゃあコメだけだったらいきそうだなと。小麦は43、コメと小麦だったら77でいきそうだなと。牛肉を入れると51だからはみ出すけども、どういう調整になるか、少なくとも例外品目というのは米国自身も今確保しようとしているわけですから、早いとこ交渉参加ということにこぎつけて、このコメとか、あるいはどうしても例外品目として扱っていくことを確保したいものについては、そういう道筋をとらなければいけないというように思っています。
 では、具体的にあと、自動車業界をどう説得するか、説得しようにもイモーショナリー・チャージドになっている人たちに説得するのは、決して理屈では通らないわけだから、これはちょっと困りましたね。ドイツ、フランス、イタリアに対する手当ももちろん必要だしというようなことを考えています。

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副大臣会見記録(平成24年6月18日(月曜日)15時16分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言-アフガニスタン出張報告について

【山根外務副大臣】(6月)14日、アフガニスタン地域協力に関するイスタンブール・プロセス「アジアの中核」の閣僚級会合に出席のため、カブールに出張をしてまいりました。
 この会合は、イスタンブールで行われた昨年11月の会合に続くものでございますが、前回よりも良い雰囲気の中で、地域協力について熱心に議論が行われ、地域協力の推進に関する7つの信頼醸成措置の決定などの成果を得ました。また、その結果、7月の東京会合に弾みをつける会合ともなりました。
 私からは、我が国としても、自らの知見のある災害管理分野で、この地域の信頼醸成促進に向けた取り組みに貢献していく考えを表明するとともに、東京会合でも地域経済協力が取り上げられることを説明して、各国に対して具体的な支援を表明するよう要請をいたしました。
 さらに、この機会に、カルザイ大統領、ラスール外務大臣、サウジアラビアのムハンマド外務副大臣、中国の傅 瑩外交部副部長、ノルウェーのラーシェン外務副大臣とそれぞれ会談を行いまして、東京会合などについて有意義な意見交換をすることができました。

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米国からの航空放射線測定結果の提供

【NHK 広内記者】本日、一部報道で原発事故に関して、米国側から汚染地図というものが米国の大使館を通じて外務省に伝わって、外務省が経産省や文科省に伝えていたという報道があるのですけれども、この事実関係を承知されていたらお願いします。

【山根副大臣】これにつきましては、在京米国大使館から情報提供を受けまして、直ちに同日中に保安院に当省の方から情報をそのまま送ったということでございます。

【NHK 広内記者】その際、そうすると外務省から官邸の方には情報は上げられずに、保安院の方に送られたということでしょうか。

【山根副大臣】保安院と文科省の方に転送をさせてもらったと、そういう報道のとおりでございます。

【日本テレビ 菊池記者】具体的に転送した情報について、可能な範囲で教えてもらいたいのですけれども。

【山根副大臣】この内容については、今、私は細かい資料は持っておりません。米国大使館の方から送られてきたものをそのまま文科省、保安院の方に送ったということを承知しているというところでございます。
 もう少し言いますと、米国のエネルギー省が17日に実施したモニタリングの結果の資料という言い方をさせていただきますが、それを送ったということでございます。

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副大臣会見記録(平成24年6月14日(木曜日)18時06分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言-行政事業レビュー・公開プロセスの開催について

【山口外務副大臣】(6月)19日(火曜日)、20日(水曜日)に、平成23年度の事業を対象とした行政事業レビューの公開プロセスを開催する予定である旨報告させていただきます。対象案件として6つ、無償資金協力、技術協力部分のJICAの運営費交付金、広報文化センターを通じた情報発信活動、国際問題調査研究事業費等補助金、戦略的実務者招へい、在外選挙の6案件です。
 こういう格好で外部の有識者の方を招いてやるわけですけれども、私の感覚的には、もう切れるところまで相当切っていて、在外の我々のスタッフの人たちは本当に申し訳ないなと思う場面もあるくらいですから、正直、相当きちんと今までにやってきたと、無駄を省いてきたという気持ちはありますので、自信を持って、これは行政事業レビューの公開プロセスを開催させていただくというように、私は受け止めています。

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オスプレイの沖縄配備

【朝日新聞 松村記者】本日、沖縄県に配備される予定のオスプレイですけれども、米国のフロリダの空軍基地内で墜落したというニュースが昼過ぎにありましたが、岩国への一時駐機など前向きな動きがあった中でこういった事故があったわけですけれども、受け止めと配備計画への影響をどのようにお考えになっていますでしょうか。

【山口副大臣】正直ベースで、どのようなことが起こったのかわかりません。まずは詳細を把握させてもらいたいと思っています。しかし、私的には、大変調子が悪いと思っています。 

【朝日新聞 松村記者】詳細がわからない状況の中で、本日先ほど森本防衛大臣が山口県知事とお会いになって、そのときに今のところ配備スケジュールに沿って進めたいというようなことをおっしゃっていたのですけれども、本当にこのように進むのでしょうか、進めてよろしいのでしょうか。

【山口副大臣】防衛大臣とすれば、今のところ配備計画通りに進めたいということをそのまま言われたのだと思います。モロッコの事故についても、まだ詳細の報告を私は受けていないという認識をしていますし、それにあわせて一度ならず二度までも事故が起こった以上、詳細の報告を受けて、そこから物事はきちんと進むのだろうと思っています。

【毎日新聞 横田記者】詳細の報告を受けてから物事が進むというお話ですけれども、本日、藤村官房長官も午後の記者会見で、詳細がわからない限り新たな行動は起こさないというように述べているのですが、今回の事故原因を含めて米国から報告がない限り、岩国、普天間、どちらに対しても配備をすべきではないというお考えということでよろしいでしょうか。

【山口副大臣】官房長官が申し上げたのは、私、原文を全部見ているわけではないですけれども、今、事故の詳細の把握に努めているというところでとどめているように私は理解しています。現実には関係閣僚会議とかいろいろ判断するところがあるわけですから、私が今、ああでもない、こうでもないと言うよりも、関係閣僚会議なりきちんとしたところで判断してもらいたいなと思っています。私自身としては大変調子が悪いなというように思っています。

【毎日新聞 横田記者】防衛省としては米軍の方に問い合わせをしているということですけれども、外務省としても米国側に問い合わせをしているかということと、また、米国側から何らか連絡があったかということを確認させてください。

【山口副大臣】日米安保体制は外務省の主管ですから、そういう意味では米国側とはよく連絡をとっています。今、どこまでのことかというのは米軍の空軍のニュースに出ているようなことしか伝わってきていませんけれども、我々としてはもっと詳細な報告を待っています。

【琉球新報 宮城記者】今のオスプレイの関係ですけれども、詳細な結果ということですが、モロッコの事故については機体には不具合はなかったという報告だったと思うのですけれども、今回の事故に関して、機体の不具合だった場合とそうでない場合というのは対応に差は出るというようなお考えはあるのでしょうか。

【山口副大臣】今、仮定の想定をしても仕方がないので、申し訳ないですが、まず事故の詳細を把握させてください。

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副大臣会見記録(平成24年6月11日(月曜日)15時10分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言-平成24年度国際協力重点方針について

【山根外務副大臣】平成24年度の国際協力重点方針について発表いたします。国際協力重点方針とは、我が国の外交政策の進展や新たな開発課題に迅速に対応するため、毎年度の国際協力の重点事項と、地域別の供与目標額を定めるものであります。本年度の重点事項は、1つ、新成長戦略のためのODAの活用。2つ、「人間の安全保障」実現への貢献。3つ、フルキャスト・ディプロマシー実現に向けた援助の担い手の拡大の3点でございます。
 玄葉大臣が常々指摘しているとおり、日本の「内向き志向」を脱却していく上で、その一つの象徴がODA予算の反転であります。平成24年度外務省ODA予算においては、無償資金協力予算の増額などにより、ODA予算反転の端緒を開くことができたところでございます。
 第一の重点事項「新成長戦略のためのODAの活用」は、我が国の厳しい経済・財政状況を踏まえ、途上国の開発と同時に我が国の成長にもつながるようなODA事業の実施に取り組むものであります。既に、新成長戦略の実現に資する新施策として、日本の中小企業の優れた技術・製品に対する途上国の開発ニーズを探し出し、中小企業の海外展開支援との連携を図る、新たな取り組みを始めております。
 この観点から、先般の日本・メコン首脳会議、日本・ミャンマー首脳会談の成果も踏まえまして、我が国の経済成長にとっても重要な、ミャンマーを含むASEAN諸国との協力に力を入れてまいります。特に、ミャンマーに関しては、その民主化、国民和解及び持続的発展に向けて、ミャンマーが急速に進めている幅広い改革の努力を後押しするために、支援を実施してまいります。
 また、昨年度に続いて、被災地の工業製品等をODAにより途上国に供与し、被災地復興にも貢献してまいります。
 第二の重点事項「『人間の安全保障』実現への貢献」の関連では、母子保健・教育分野を始めとするミレニアム開発目標の実現、対アフリカ支援や国際社会の平和と安定のための取り組みにも積極的に貢献してまいります。
 第三の重点事項「援助の担い手の拡大」は、国際協力の分野においても、NGOを始めとする多様な援助関係者との連携を拡大し、フルキャスト・ディプロマシーの実現を図るものであります。先ほど申し上げた中小企業の海外展開支援もその一つでありますし、また、民間財団や地方自治体との連携も強化していく考えでございます。
 最後に、地域別供与方針について申し上げます。平成24年度の供与目標額総額は、円借款、無償資金協力、技術協力を併せると、昨年度の約1兆3800億円から1兆4900億円と、約1100億円程度増加をいたしております。今年度の方針では、新成長戦略やミャンマー支援のニーズも踏まえて、アジアに重点を置いており、この増加分も概ねアジアに振り向けております。
 政府といたしましては、これらの方針に基づきまして、本年度も国際協力にしっかり取り組んでまいります。
 詳細については、国際協力局にお問い合わせをお願いいたします。

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沖縄県議会議員選挙

【毎日新聞 横田記者】仲井眞知事を与党とする知事与党が過半数割れをしたのですけれども、今後の普天間移設への影響をどう見ているのかというのが一点お願いします。
 二点目ですけれども、民主党は3人候補者を擁立されたのですけれども、当選者が1人に止まりました。民主党政権としてこの間、一括交付金の増額とか普天間とグアム移転の切り離しなどを進めてきたところですけれども、それが理解されていないとも映りますけれども、その点の評価をお願いいたします。

【山根副大臣】沖縄県におきます民意の表れの一つだというように理解をいたしておりますけれども、この結果については政府としてはコメントすることは差し控えたいと思います。
 それから、民主党の件でございますけれども、3人立候補して2議席だったものが1議席になったということでございますけれども、これについても党の方でコメントを求めていただくのがよろしかろうというように思います。

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副大臣会見記録(平成24年6月7日(木曜日)15時56分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言-APEC貿易担当大臣会合出席について

【山口外務副大臣】本日の朝、私自身はモスクワから戻って来ました。APECの会合と、その後、ロシアのAPEC関係のセンター、エネルギー関係のセンターの人たちと会ってきました。APECの方は貿易担当大臣会合ということで、枝野さん、それから私という格好で、あとは外務省からも経産省からも農水省からも、いろいろスタッフの人に手伝っていただいて行ってきました。
 いくつか印象に残ることがあるのですけれども、1つは、地域統合という話が大きな話題の一つだったのです。完全にTPPは市民権を得ているなということを感じました。それから、日中韓(FTA)も市民権を得ているなというように感じました。
 その中で、ロシアがトランスペアレンシー、透明性ということ、これからの貿易と投資のあり方を考えるに際しての考え方として、トランスペアレンシーということを言ったのは、TPPとか日中韓(FTA)が進むに際して、ほかの国が取り残されたくないという気持ちの表れだというように、私は受け止めました。
 最初は、WTO、いわゆるドーハ・ラウンドがうまくいっていないのではないかという気持ちを持っている人も当然いるわけですから、それについて、いろいろと意見を交換して、「できるだけがんばってください」というメッセージをWTOの事務局長のラミーさんにも向けて出しました。
 それから、フード・セキュリティの話。サプライチェーンの話。いろいろ各国によって思いが違うのですけれども。環境関連の貿易の話、これが一番、特に中国が難しいのですけれども、今回もいろいろと意見の交換をして、時間がかかったところです。ホノルルで5%以下に環境関連の物品サービスについて関税を抑えようということによって、いわゆる「みどり」の成長を促すような貿易という形にしていこうということが、去年の米国議長のときに決めて、また、それを受けて、今回、ロシアが議長の中でそれをやっているわけですけれども、実際にどういうものを関税を引き下げるときのリストをつくるかというところが、実際の利害が絡むわけだから、それをいつまでにやるのかと。2012年までということは決めているけれども、今度の9月のウラジオストックまでにやるのかやらないのか、あるいは間に合うのか間に合わないのか、そういうことを巡って、いろいろと時間をかけたところです。
 米国のカークさんとのものは、私も同席して、ほかのカナダとか、云々は枝野さんの方で独自にやられたので、そちらの方は詳しくわかっていませんけれども、米国は今もう大統領選挙に入っているわけですから、いろいろな事情はあるのだと思います。
 私がいつも言っているとおり、私自身が思っているのは、もう野田総理は交渉参加に向けて関係国との協議を行うというように決めたわけですから、あとは、ボールは米国にあるんだと私自身はいつも言っています。そこをもう少しきちんと米国側に伝えなければいけないなと、伝わるようにしなければいけないなということを私は思いました。

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オスプレイの沖縄配備

【毎日新聞 横田記者】オスプレイの件でお伺いをしたかったのですが、森本防衛大臣がモロッコで起きた事故の調査結果について、沖縄に対するオスプレイの配備までに間に合わないかもしれないという趣旨のことをおっしゃったことについて、民主党の沖縄県連が強く反発しておりまして、辞任要求を求めるという緊急声明を出されました。森本大臣のこの発言の妥当性と、あと身内の民主党の地方組織から政府に対して、こういう厳しい声が出たことについてどのように受け止めるかお願いします。

【山口副大臣】オスプレイについて、いろいろな状況があると思います。モロッコでの事故の状況というのも早く知りたいなというところはありますし、米国から聞かない限りは我々が説明できる話でもないから、それはちょっと米国から早く欲しいなと。ところが出ていないというところのフラストレーションを森本大臣は感じたのかも知れませんけれども、それは森本大臣としても早く米国から説明があればいいのにという気持ちをそういう格好で表現されているのではないかなと思います。
 民主沖縄ですか、どういう気持ちでそれを言われたか全くわかりませんけれど、森本大臣は、森本さんが安保政策室長の時に私が首席事務官で、その下に亡くなった奥君がいたりして、最強のトリオで仕事をしていたみたいなところがありますけど、本当に防衛問題、安全保障問題、見識豊かで経緯も非常に詳しくて、そんな突飛なことは絶対に言わない人ですから、そのことを民主党関連の仲間の人にもよくわかっていただいて、お互いに力を合わせてこの難局を乗り切ろうという気持ちになっていただきたいなと思います。

【朝日新聞 松村記者】森本さんはおそらく背景状況、沖縄の方たちの受け止めなどもお分かりだと思うのですけれども、やはり非常に地方組織の中でもオスプレイに関して、非常に難しい受け止めがあるということを分かった上での発言だと思うのですが、ただ、いくら有識者とはいえ民間の大臣がこういった微妙なデリケートな問題について裁いていかなければいけないと、その難しさが早くも表面化したのかなというように受け止めているのですけれども、そのあたりの受け止めはいかがでしょうか。それと、今後、森本さんが大臣を続けていかれる上でどういうことに気を付けて発言されていかれたらいいと思いますでしょうか。

【山口副大臣】米国の国防長官がそれまでどういう仕事をされていたかというのをずっと紐解いたら、だいたい民間の人が多いのではないですか。その中で、自衛隊経験者で大臣をやった人は過去誰がいたかと言ったら、中谷元と森本敏さん。では、外交まで経験してやった防衛大臣なり長官は誰かいたかと言ったら、そういう意味では森本敏さんだけですよね。ワシントンの大使館勤務も経験し、あるいは本省の管理職も経験し、あるいはいろいろな意味での広い見識ですから、選挙で選ばれている人が大臣をやるというのが議員内閣制の原則でしょうけれども、そこは見識のある、もちろん私なりにもちゃんといつでもやれるくらいの気持ちは持っていますけれど、ただそれは森本敏さんの見識もしっかりお借りしてということで、私は全然問題ないと思っています。
 選挙を経てるから経てないからというのは、一つの大きなポイントではありますけれど、日本の民主政治の中では大きなポイントではあるのですけれども、ただ、森本敏さんは、総理として非常に良い人材を見つけていただいたなというように思っています。

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日中関係(丹羽在中国大使の発言)

【日本テレビ 菊池記者】中国の丹羽大使がフィナンシャル・タイムズのインタビューに答えて、その中で石原都知事の尖閣の購入について、これが実現されれば日中間で重大な危機を招くであろうという発言をしたということですけれども、これについて何らかの報告を受けているかということと、もし受けているのであれば、この発言についてどうとらえているのかという点をお伺いします。

【山口副大臣】丹羽大使も日中関係を取り巻くいろいろな問題についてよく考えながら、よく苦労されているのだと思います。
 どういう気持ちだったかというのは私も察するところですけれども、言葉の用語の使い方、本当にこういう用語の使い方をしたのか、フィナンシャル・タイムズがどう訳して、それがまたどうなったのか。フィナシャル・タイムズは日本語で出ているのではないでしょう、英語で出ているのでしょう。だからやはり、どうしても大使としたら、「俺が言ったのとちょっと。あれ、こんなふうに言ってないのだけどな」と思っているようにも私は想像しますけど、ただ実際にでるのがこの重大な危機というのは若干よくないのではないかというところは思います。
 丹羽大使の言わんとされていることはそういうことではなくて、むしろ領土問題に対して我々が、例えば領土問題は尖閣については存在しないのだというところを、既成事実を積み重ねていくということが大事なところなのではないのかなというようなことも合わせて思っておられるのだろうなと私は想像しますけど、用語の使い方、こういうように使われたかどうかはっきりわからないけれど、この使われ方は非常によくないなという気はします。
 ただ、中国側も事態をプレイアップして、事態を大きくしようという気持ちは当然ないですから、これは外交官の中で仕事を終える話だと思いますから。外交官で仕事を終えなければ、後は軍人の仕事になるというのはよく言われることですけれども、そういうつもりはどちらにもないので、そういう意味で重大な危機という言葉の使われ方がこれは必ずしも適切ではないのだろうというように思います。

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副大臣会見記録(平成24年6月4日(月曜日)17時00分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)ベン・カイヤール・リビア外務国際協力大臣の来日

【山根外務副大臣】6月6日(水曜日)から6月9日(土曜日)まで、ベン・カイヤール・リビア外務国際協力大臣が来日をされます。今回の来日は、リビアの外務大臣として27年ぶりのものとなります。
 ベン・カイヤール大臣は、滞在中、玄葉外務大臣と会談を行い、政治、経済、リビア復興に対する経済協力をはじめとする二国間協力及び地域情勢・国際場裡における協力等について協議を行う予定でございます。また、私自身も意見交換を行わせていただく予定でございます。

(2)トルコ・オマーン訪問について

【山根副大臣】私自身の活動についてのものでありますけれども、5月31日(木曜日)から6月4日(月曜日)、本日まで、トルコ及びオマーンを訪問いたしました。トルコではエルドアン・トルコ首相と潘基文国連事務総長が共催するソマリアに関するイスタンブール首脳級会合に参加しまして、暫定期間終了後の新生ソマリア政府の国造りに対する協力やTICADⅤに向けた海賊対処への取り組み強化を表明しました。
 また、本会合の機会にシェイク・シャリフ・ソマリア暫定連邦政府(TFG)「大統領」、アリ同首相、ゲレ・ジブチ大統領、ムセベニ・ウガンダ大統領、ンクルンジザ・ブルンジ大統領、オディンガ・ケニア首相、ピンAU委員長との間で二国間会談を行いまして、ソマリア情勢や二国間関係について意見交換を行いました。また、来年6月に開催予定のTICADⅤに向けた協力を働きかけました。
 本年、我が国との国交樹立40周年を迎えたオマーンでは、エネルギー分野を含む日本・オマーンの経済関係強化の重要性で一致し、日本・オマーン投資協定の予備的協議の開始、日本・オマーン租税協定の早期署名及び日本・GCC・FTAの早期交渉再開の必要性について意見が一致したところであります。

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内政

【朝日新聞 松村記者】野田総理が内閣改造に本日踏み切られまして、閣僚の人員を発表されました。まず、この会期末に迫った時点での改造ということへの受け止めと、あと、防衛大臣に初めて民間人の森本さんと起用されるという人事を行ったわけですけれども、外務省の側から森本さんに期待することですとか、御懸念など、もしありましたらお願いいたします。

【山根副大臣】私もこの間しばらく出張がございましたので、国内の状況等生々しいと言いましょうか、情報があったわけではありませんので、ニュースを知っての感想ということに当然なるわけでございますけれども、この時期、野田総理が何としてでも社会保障と税の一体改革を成し遂げるのだという強い決意のもとで、その強い思いでの内閣改造ということに至ったのだろうというように、私自身は思っているところでございます。
 また、森本防衛大臣につきましては、私自身も何度かいろいろな会合、勉強会で森本さんのお話も聞いたり、あるいはいろいろな議論をしたこともございまして、多少存じ上げている方でもございますけれども、非常に専門的な知識も当然深いものがありますし、その人柄についても非常に誰からも敬愛される方でもありますので、私は非常に適切な人事だったろうというように思っております。

【朝日新聞 松村記者】その森本さんの起用ですけれども、一点には防衛大臣への起用だということで、シビリアンコントロールの点からどうなのだろうと、政治家がやはり防衛大臣を務めるべきなのではないのかという批判もでておりますが、その点についていかがでしょうか。

【山根副大臣】シビリアンコントロールということにつきましては、今までの御経歴のことを念頭においてのご質問だろうというように思っておりますけれども、森本先生の御経歴は私も多少承知をいたしておりますけれども、しっかりとシビリアンコントロールについては御認識も深い方でありますし、特に問題となるようなお人ではないだろうというように思います。
 その辺、ご自身も十分な御認識の中でおられるというように思っております。

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