記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成24年1月)


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副大臣会見記録(平成24年1月26日(木曜日)18時15分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言ー日本外交の現状

【山口外務副大臣】一昨日から国会が始まって、今回の国会のテーマは、基本的に議員定数削減の話とか、公務員人件費とか、あるいは我々の歳費カットの話とか、いろいろ出て、その中で消費税というものが話し合われているような、中心はそこら辺にあると思うのですけれど、外交はずっと振り返ってみたら、昨年、特に韓国、10月に外務大臣、総理。それから11月に外務大臣は中国に行って、12月には総理が行ってということで、それから米国に玄葉大臣が12月に行って、あと総理訪米が残っている訳ですけれど。米中韓の風通しを、とにかく良くして行こうということで、我々はやってきました。もちろん、普天間というのが残っていますけれども、TPPの話にしても割ときちんと対応できているのではないのかというように私自身は受け止めています。米国との間で4つあった訳ですが、基本的に、普天間、TPP、牛肉とハーグ条約。ハーグ条約についても法案化を準備しつつある中で、牛肉についても食品安全委員会にかけているということですから、正直言って、まあまあ上手くいっていると思います。
 それにインドに行かせてもらって、またベトナムからはズン首相も来られて、それからASEANとの間ではいろいろな形で往復をさせてもらいました。その中で大臣も年明けには中東地域にも行ったということで、本年はヨーロッパの方で、経済連携の関係で、我々はスコーピングの作業をほぼ終えつつある訳ですけれども、これを踏まえて、出来るだけ早くEPAの話をEUと始めたいと思っています。
 それから日中韓については、野田総理が12月25日、26日に中国に行った際に、今度のサミットでそれが本格的に始まるようにがんばりましょうということで合意されてきた訳ですから、その前に投資協定を終わらせて、次のサミット、5月だと思いますけれども、そこで本格的に始められればいいと思っています。
 それから豪州との間では、今やっているところです。小麦、砂糖、牛肉と乳製品、これについて基本的に出来れば、片付くでしょう。あとニュージーランドは乳製品ですから、豪州とまとまれば非常に話はし易くなると思っています。
 あと残るは、米国ということになります。
 その辺を念頭において、本年はヨーロッパとの経済連携の話も始める中で、ラヴロフ・ロシア外相が明後日来られて玄葉大臣と話をするという図柄で我々は捉えています。

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TPP

【日経新聞 田島記者】TPPについてですが、政府は交渉参加に向けて、24日にペルー、25日にチリとそれぞれ事前協議をしたと伺っております。その協議の中でどのような話し合いがされたのか、日本の交渉参加について歓迎するというような趣旨の発言、やり取りはあったのかお聞かせください。

【山口副大臣】この間、ベトナムとブルネイからそれぞれマル、マルという返事が来て、それから、ペルー、チリ。ペルー、チリも悪い返事ではないのですけれども、明日、外務大臣からきちんとお答させていただくということなので、私の方からはそれだけにさせてもらいます。
今ちょうど、代表団もこっちに向っているところだと思いますから、どういうふうに外に言わせていただくのが一番正確かということを打ち合わせさせてもらって、明日、大臣から答えさせていただければと思いますので、お願いします。

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竹島問題

【朝日新聞 松村記者】本日、代表質問の方で野田総理が、昨日、韓国側から竹島の抗議を受けた件に関して、日本側からは外交演説の撤回を受け入れることはできないことを明確にしたということですけれども、どのようにあちら側に抗議なり撤回の通告をしたのかご説明いただけますか。

【山口副大臣】基本的に外務大臣が触れたことも、我々政府の基本的な方針を改めて述べただけですから、そういう意味では、韓国側としてはそういうように言ってきたのでしょうけれども、我々がそれを受け入れるということはないわけです。また、外交ルートを通じて向こうも言ってきたわけですから、必要であれば、外交ルートを通じていろいろとまたコンタクトを取り続けていきます。

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外交演説

【NHK 吉岡記者】玄葉大臣の外交演説の中で、中南米地域についてほとんど言及がなかったように思うのですけれども、この一年を見通して、TPPとか経済連携という話はありますが、それ以外に地域として政治面、安全保障面を含めて、どういうように関わっていきたいという展望をお聞かせください。

【山口副大臣】BRICsと言われる中には、ブラジルがあったりします。それから、去年のG20の議長国はフランスで、サルコジさんが頑張られたわけですけれども、今年はメキシコということで、日にちはまだちょっと明らかにできないのですけれども、G20の会合がそろそろ始まりますから、そういう意味で、大臣、もしくは私なり関わらせてもらって、それで中南米についても、我々は今年どういうようにできるかということを、更に明らかにさせていただきたいと思っています。ペルー、チリについては、既にTPPという枠の中でも話を進めているわけですけれど、基本的には経済的ないろいろな関係がある中でどういうように更に関係を立体的にできるかということだと思っています。

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TPP

【NHK 池川記者】TPPの関係ですが、米国の事前協議がしばらくの間に始まるという話だと思いますけれども、パブリックコメントが終わった後、USTR等から日本政府に対して改めて要求なり、何か求めること、示されているものがあるか教えてください。

【山口副大臣】13日にパブリックコメントが締め切られて、集計も既にお伝えさせていただいたとおりですけれども、それを踏まえて新たに何かが来ているということはまだありません。ただ、時計が90日スタートする前に何らかの、USTRとしても議会に説明しなければいけないから、若干の意見の聴取というのはあるかもしれません。そこは、まだ日にちなどは決めていません。

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イラン制裁

【毎日新聞 横田記者】イラン情勢を巡る日米の制裁についての協議ですけれども、次回の見通しがありましたら、お願いできますでしょうか。

【副大臣】この間、二人の方が来られて実務的にいろいろ協議したわけです。協議というか、向こう側から説明があり、我々側から相当な削減ということで例外的な話を求めたわけですけれども、どのようにこれから話を続けていくのかという具体的なことはまだ決まっていません。

【毎日新聞 横田記者】スケジュールはまだ決まっていないのでしょうか。

【山口副大臣】そうです。

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副大臣会見記録(平成24年1月23日(月曜日)17時31分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)ニカラグア、キューバ及びグアテマラ出張について

【山根外務副大臣】冒頭、私の方から、出張の報告、そしてこれからの予定について少しご報告をさせていただきたいと思っております。
 1月9日から17日まで、ニカラグア、キューバ及びグアテマラを訪問いたしました。
 ニカラグアでは、我が国の特派大使として、首都マナグアで行われたオルテガ大統領就任式に出席をいたしました。同式典において、オルテガ大統領に直接祝意を伝達した他、ハレスレーベンス新副大統領、ヌニェス国会議長及びサントス外相と会談を行いました。
 また、キューバでは、カブリサス閣僚評議会副議長、ロドリゲス外務大臣、マルミエルカ外国貿易・外国投資大臣等と会談を行いました。私からは、キューバ側に債務問題解決に向けた働きかけを行った他、地域情勢や二国間関係について意見交換を行いました。また、独自の発展を遂げていると言われるキューバの医療現場を視察しまして、同国の統合医療に係る取組等について説明を受けて参りました。
 グアテマラでは、ニカラグアと同じく、我が国の特派大使として、首都グアテマラシティで行われたペレス・モリーナ新大統領就任式に出席をいたしました。この機会に、同新大統領や、2010年10月に訪日したコロン前大統領等と会談を行いました。

(2)アフリカ・中東出張について

【山根副大臣】次に、これからの予定でありますけれども、私は、AU(アフリカ連合)閣僚執行理事会及び第1回日アルジェリア政策協議への出席等のため、明24日より2月2日までエチオピア、イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダン、アルジェリアを訪問することとなりました。
 エチオピアでは、第20回AU閣僚執行理事会に我が国代表として出席しまして、明年6月1日から3日、横浜にて開催予定のTICADⅤへの各国首脳の参加を呼びかけてまいります。また、日本とアフリカ諸国との協力関係を強化するために、多くのアフリカ各国外相及びAU首脳と会談を行います。
 イスラエル及びパレスチナ自治区では、我が国と各々との関係に加え、中東和平をはじめとする地域情勢につき意見交換する予定であります。なお、本年は日イスラエル外交関係樹立60周年を迎えます。
 ヨルダンでは、地域情勢や同国との二国間関係につき協議を行います。
 アルジェリアでは、2010年12月、前原外務大臣(当時)のアルジェリア訪問時に立ち上げた政策協議の第1回目を実施いたします。

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イラン制裁

【産経新聞 坂井記者】本日、日本時間の深夜になりますけれども、EUの外相理事会で、イランの制裁について輸入の全面禁止が一応正式決定する見通しとなっておりますけれども、日本政府として、今後のイラン制裁に対する、つまり、国際社会のイラン包囲網が強まっている中で、日本政府は今後、どのように方針を臨むのかということを改めてお伺いしたいと思います。

【山根副大臣】先般、米国からも代表団がお越しになられまして、日本側といろいろな協議をしてまいりました。その中で、今までも日本といたしまして、この5年間で40%ほどの原油を少なくしてきたということがございます。したがいまして、そのような方向で今日まで来ているということを米側の方にはしっかりと伝えまして、今後、これらの例外的な措置等について、米側の柔軟な運用というものを要請いたしました。細かく協議させて様々なことをいたしましたが、こちらの方からもボールを投げると言いましょうか、協議をいたしましたので、今後米側の方から、これらの協議に基づきまして何らかの回答なりがくると承知をいたしているところでございます。

【産経新聞 坂井記者】玄葉外相は、国際社会との協調と同時にイランとの対話の必要性も強調している訳ですけれども、やはりイランとの対話の道は閉ざすべきではないということは、山根副大臣も同様の考えですか。

【山根副大臣】これは、今までもイランとの友好関係がございますので、その対話の道というものはずっとオープンにして、これからも我が国としても、何か果たせるものがあれば、果たしていくという考え方に変わりはございません。

【毎日新聞 横田記者】日米の協議でボールを投げているというお話でしたけれども、具体的にはその法案の内容についての詳細を伺うとかそういうことなのか、それ以上のもので投げているものがあるのかどうか、確認をお願いします。

【山根副大臣】今、私の方でもお答えをさせていただきました、今日まで5年間にわたって40%削減をしてきているという方向性について理解を求めるというところはお話をさせていただいたところでございますけれども、米国側からも米国防授権法に関する説明というものも聞かせていただきまして、日本においてどのような適用ということが求められるのか、あるいは検討しないといけない事項なのかということについてもいろいろな疑問点等を質したというところでございまして、日本もそれぞれ各国にもいろいろな事情がありますので、それらの問題点、あるいは疑念や疑問点というものも提示させていただいたというところで、あとはその回答というものを待つという状況でございます。

【NHK 吉岡記者】原油の輸入を5年間で4割ほど少なくしてきたという方向で今日まできていると。これは先日の玄葉大臣の会見でも分からなかった点ですが、そのトレンドが続いているからこれからも続いていくよという説明なのか、あるいは米国の国防授権法が向こうで成立したから主体的にその国防授権法を受けて更に削減しますよということなのか、どちらなのでしょうか。

【山根副大臣】トレンドとして、これからも削減の方向だという認識だということをお伝えしているということです。

【NHK 吉岡記者】昨年の震災の後、イラン産の輸入というのは半分ほどに減っていると思います、3月の前と後では。その減った段階から更に減らしていこうというようにしているのか、伝えてあるのか。それとも、これだけ減っていますよね、ですから今の状態でも十二分にイラン産の輸入というのは少ないから、これで例外措置としてもらえないかということを伝えているのか、どちらなのでしょうか。

【山根副大臣】この辺りの微妙なニュアンスについては、今の段階でお伝えをするということは少し避けさせてもらいたいと思います。

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TICAD

【NHK 広内記者】この冒頭にありましたアフリカの訪問ですが、来年はTICADも予定されていますけれども、今回のこのAUの理事会で、そのTICADを見据えてどのようなお話をしてこようとお考えなのか、改めて聞かせてください。

【山根副大臣】先ほどお話もさせていただいたわけでありますけれども、TICADに向けた準備の年である12年、本年ということでございますが、我が国では、一つは平和と安定への貢献、そして、開発支援と貿易投資の拡大、更にはグローバルな課題への対応と、この3つを3本柱として、これまで以上に積極的に対アフリカ外交を推進してまいりたいと思っております。

【NHK 吉岡記者】今、TICADに関して3点ほど挙げていただきましたが、とりわけTICADが始まったとき、93年のときのアフリカの状況と、今のアフリカは国によって、地域によっても相当違うと思います。来年、日本で開くということで、より日本としての重点は、今おっしゃられた中で、どういうところにシフトしていくのかとか、今回のハイレベルの会合でも、どういうところをより強調して伝えていこうというようなお考えはありますでしょうか。

【山根副大臣】当時と今、かなり状況は変わっているということが1つございます。具体的には、かなりそれぞれの国々で政治が安定しているということがありますし、それから、もう一つは経済の発展ということがかなりの国々で共通したものとしてございます。そういう中で、各国が日本に求めてきているものというものも少しずつ変わってきているところでもございます。
したがいまして、私たちとしては、今まで我が国としては無償ということが非常に大きなウェイトを占めていたのですけれども、これから円借款でいくとか、あるいはまた、技術協力というところで、それぞれの国の状況に応じて、個々に支援の在り方というものを協議して話し合いをしていくということになろうかと思います。

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アフリカ・中東出張

【NHK 吉岡記者】イスラエルにも訪問されるということで、今のイラン情勢について、イスラエルにはどういうメッセージを日本として発していこうと思っておられますか。

【山根副大臣】これは非常に微妙なご質問かとは思うのですけれども、我が国でなし得ることということで模索をしていきたいということを、先ほどお話をさせていただきました。イスラエルと、それから米国との関係もこれありでございますから、私どもとしては、率直なイスラエルの思いというものもお聞きをして、日本の立場、あるいは考え方ということについても率直に意見交換をしてきたいと思っております。

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副大臣会見記録(平成24年1月19日(木曜日)17時35分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

対イラン制裁

【時事通信 北井記者】本日、昨日から続いていたイランの制裁を巡る米側との協議がまた行われましたけれども、先ほど説明がありましたが、副大臣のご見解と今後の日本の対応、具体的にどのような日本の立場を米側にぶつけたかといったことを中心にお話をおうかがいできますでしょうか。

【山口外務副大臣】私自身のレベルというよりも、むしろ事務的なレベルで米国からは説明に来た訳です。実務的な会合を、昨日、それから本日とさせてもらったということです。根本問題として、その核問題について、我々は国際社会と懸念を共有している訳ですから、米国をはじめとする国際社会との協調を進めていくという旨をまずは米側に伝えたという訳です。
 それから、我々は震災後、特に大変だから、そのような状況もよく分かってくださいと。国防授権法の運用にあたって、日本経済や原油市場に影響を与えないというような対応を考えていきたいという意向が米側から示されたと理解しています。我々から輸入について、過去5年間で約40%削減されていると、今後も削減されていく方向だろうという認識を伝えたところです。我々から、例外措置を当てはめてくれるように米側の柔軟な運用を要請しました。そういう意味で、今、米国としたら、大統領選挙、もちろんいろいろある中でしょうけれども、この核の問題について、どのようにきちんと対応していくかという中での話。また、対話の話もいろいろあると思います。トルコでそのような話をやろうということもあるようですし、そういう一環の中で、日本としたら懸念を共有していると。「米国で国防授権法が話になっているけれども、日本側としては相当削減しているのだから、そこは分かった下さいと。例外規定を適応できるように柔軟に対応してください」ということを伝えたと。非常に実務的できちんとした対話がなされたと報告を受けています。

【日経新聞 佐藤記者】今のお話に関連して、中国やインドというのが制裁に対して消極的な対応をしていますけれども、どのように見ていらっしゃるのかということと、日本政府として連携、協力を呼びかけるというような活動が何か考えられるのかということをお願いします。

【山口副大臣】これはどのようにイランの核問題に対応するかということで、いろいろな観点があると思います。中国のみならずロシアもいろいろな考え方を持っているのでしょう。我々としたら核の問題をどのようにきちんと皆が安心できるような格好で対応できるかということですから、必要に応じていろいろな国とは話をしていくことが必要だと思っています。
 イランについて、我々は話ができるチャネルがきちんとあるわけですから、そういう意味で日本としての気持ちもイランにきちんと伝えていきたいと。それは米国が話す時とはまた違う、いろいろなニュアンスも伝えられるでしょうから、そこはいろいろやっていきたいと思っています。

【朝日新聞 松村記者】今回の原油の話は、今回三省庁が集まってやっていて、それぞれの省庁で考え方も対応の仕方も違うと思いますが、今後省庁間、また外務省の中の検討状況、検討の進め方といいますか、どのように進めていかれるご予定でしょうか。

【山口副大臣】各省庁、それは局長レベル、あるいは審議官レベルでもいろいろな連絡は取っているわけですから、そこはそういう意味で、歩を一にしてやっていくわけですけれども、外務省の中では玄葉大臣も非常に強く「何とかしなければならない」と。我々はもちろん、イランとの関係についてどう思うのかというのは最初からあるわけですけれども、更にいろいろな知恵を集めてやっていこうじゃないかということで、私とか山根副大臣とか交えて、関係の部局でもって更にいろいろな戦略的なプランを練っていきたいと思っています。それは、特に日本が対話のチャネルを活かしながら、どのように言ってみれば、この問題、核の問題、あるいは対話でもっていろいろな解決ができるのであれば、それで貢献していこうではないかという発想から、そういうプランを練り上げたいと思っています。

【NHK 吉岡記者】先ほどのお話の続きで、「イランとは日本は話のできるチャネルがあるのだから」というお話でしたが、先週、副大臣は米国に行って、シャーマン次官等々、政府関係者とお話をされてきたと思いますが、もし、イランについてのお話をされたのであれば、日本側から、どうのような役割を担えるとか、どのようなことを米側に伝えたのか、もしあれば教えてください。

【山口副大臣】シャーマン次官、トム・ナイズ副長官、あるいはデービス特別代表、いろいろな人に会ったわけですけれども、私がはっきり覚えているのは、トム・ナイズ副長官に対して、「日本として、イランの問題について米国がいろいろなことをやろうとしている中で、助けになるのであれば、是非、日本の対話の窓口を活かしてお手伝いしたいと思います」と。トム・ナイズ副長官は、「もう非常にありがたい話だ。モスト・ウェルカムだ」というような会話をしてきました。
もちろん、根底には、イランの核の話をどう対応しなければいけないのか、それを踏まえて、そんな中で国防授権法が出てきたわけですから、その授権法に対して日本としては懸念を持っているので、懸念というのは影響が大きいですから、そういう日本に対して例外規定があり得るかどうか、それについて十分に心配しているのだと、大丈夫でしょうかと。そうしたら、関係の人を日本には行かせますからというような話もありました。その中で私が最後にさっき申し上げたようなことを言いました。そうしたら米国の方から、それは助かるという話でした。 

【NHK 吉岡記者】正にその点で「日本にできることがある場合にはやる」ということですけれども、では、その先ですけれども、イランに対して、今のイランにどのようなレバレッジを持って、こちら側の要望なり主張を伝えることができる、どのような方向に持っていきたいとお考えですか。

【山口副大臣】図柄としては大きい図柄があるのだと思います。米国としたら、イラクとイランを、言ってみれば、バランス・オブ・パワー的に今までずっと見ていたのが、9.11を経て、更にイラク戦争に自らあそこまで行ったわけです。イラクをあのような格好で戦争に勝って、というように米国は言っていますけれども。今度は、イランがそういう意味で米国が撤退したら、非常にフリーハンド的な状況に今、なっているのだと思います。
 そんな中で、核の問題が出てきていると。それから、大きな図の中で、これはどのように対応していこうかということがまず根底にあると思います。これからどのようにするか。それは、とにかくこの核の問題というものを踏まえて、それから、米国が撤退した後、イランに一体どのようにバランスオブパワー的な均衡みたいなものをつくることができるのか。それは米国が一生懸命考えていると思います。
そういうことから、いろいろな将来は、そのことは今、余り言うべきではないかもしれないけれども、例えば、トルコとどのように持っていくのだろうかとか、いろいろなことを考えているのでしょう。そういう中で、我々は対話が成り立たなくなったら、あとは次の段階に入ってしまうわけですから、そこはそういうことにならないように、日本としてできることをやっていきたいと。
イランの国というのは、言う言葉は激しいけれども、行動は慎重だという面もありますから、現実にホルムズ海峡の話もいろいろやっていますし、演習もその中でやっているみたいだけれども、現実にそれを真正面から反応すべきかどうかというのはまた別の問題ですから、だから、日本としては、いろいろな人がエスカレートしないように、きちんと冷静に行こうかと。その中で核の問題についても話ができるようにやりましょうというところだと思うのです。
 米国的に、何かこれをやったらバンと解決できるという万能薬は必ずしも見つかりません。だけど、少なくとも対話はきちんとできるようにしておくというのが外交の根本だから、そこは我々が貢献したいと思っています。

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