副大臣会見記録（平成17年11月）
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副大臣会見記録 （平成17年11月24日（木曜日）11時52分～ 於：本省会見室）
パキスタンの復旧・復興のための主要ドナーズ・国際機関会議／塩崎副大臣の中国訪問
（塩崎副大臣）先週パキスタンのイスラマバードで、地震のドナーズ会合と言うか、75の国と国際機関が集まって会議を開きまして、私も日本の代表として行ってきました。会議で日本の追加的な支援についても発表しましたが、その会議の途中でUSAIDの長官、それからEU委員とも会談をしまして、この地震の問題以外についても意見交換をしてきました。あと、現地で頑張っているNGOの皆さんと会合を持たせて頂いて、いろいろと活動振りや要望事項などについて聞かせて頂いたところです。それと、JICAの職員が亡くなった建物にも献花をして参りました。もうひとつは、明日から私が中国に参ります。もともと三極委員会というのがありますが、これのリージョナル会合というのが初めて北京で本格的に開かれるものですから、もともと私もメンバーですので行く予定にしていましたが、たまたま外務副大臣になったということもこれあり、予定通り行くことにしました。折角行くならばということで何人かの政府要人にも会ってこようと思っています。一人は武大偉外交部副部長、それと劉洪才対外中央連絡部副部長と会ってきます。まだ他にお会いする人もいるかもしれませんが、とりあえず今決まっているのはそういうところです。武大偉副部長につきましては、イスラマバードにも来られていまして、いろいろとお話をさせて頂きました。私からは以上です。
塩崎副大臣の中国訪問
（問）中国訪問は副大臣の方からは何を特に中国側に訴えたいとお考えですか。
（塩崎副大臣）基本的には、日中いろいろ世上言われてきていますけれども、日本から見ればやはり最も大切な二国間関係の一つであるということで、いろいろな面での交流は着々と進んでいるので、これからもお互い何ができるのか、六者の議長でもありますから、武大偉副部長は、そういうことも含めてお話を、意見交換をしてこようと思っています。
（問）だいたいの日程はどうなっているのですか。明日出られるのですか。
（塩崎副大臣）明日出まして、明日劉洪才副部長と2時から会いまして、武大偉副部長には3時半からお目に掛かることになっています。ちなみに、三極委員会の方には外交部長が基調講演もされますし、 唐家セン党中央委員が夕食会を鈞魚台で予定して頂いているというようなことで、そういうところでの接点もあろうかと思います。
（問）武大偉さんとの会談で、六者協議についても意見交換を行うお考えを持っていらっしゃるのですか。
（塩崎副大臣）当然、議長でもありますし、できるだけ早く次の会合を開けるように意見交換をしてこようと思っています。
（問）日程は何日間ですか。
（塩崎副大臣）日曜にまた戻ってきます。
KEDO
（問）昨日、軽水炉事業廃止が決まったKEDOについて、国際協力銀行を通じてこれまでかなりの額の貸付金が発生していると思いますが、その扱いについて、とりあえずは北朝鮮に求めるという方針なのでしょうか。
（塩崎副大臣）米国等ともいろいろ協議をしないといけないと思っていますが、筋論からはそういうことでしょうけども、今後何ができるのかお互いにいろいろと考えなければいけないと思います。いきなり返せという話にはなかなかあれでしょうし、そこのところは全体的ないろいろな話し合いも今進んでいることもありますから、合わせて考えていくところだろうと思います。
（問）確か99年の閣議で債権の返還に関して、政府は万全の措置を講ずるというような決定をされていたと思うのですが、つまり政府が肩代わりをするということも当然考えていらっしゃるということになるのですか。
（塩崎副大臣）そもそも請求をするというところまで決めているわけではないですが、枠組みとしてはおっしゃる通りそういうことになっていますので、筋論としてはそういう風な要求はできますが、一体どれだけ返ってくるのか返ってこないのかということもまだ全然わかりませんし、今回もそもそもKEDOの問題については、新聞報道等ではあたかも決まったように書いてありますが、必ずしも最終決定をしたわけではありませんので、今月中に、それぞれ国に持ち帰って決めるということになっていますので、そこから物事を考えるということではないでしょうか。
（問）今回KEDOが解体するであろうということで、今後六者協議でまたエネルギー支援の可能性が出てくるかと思うのですが、その際に今回の結果がどのような影響を及ぼすだろうと考えますか。
（塩崎副大臣）これは90年代の始めから始まったKEDOプロセスで行われてきたことでありまして、そのプロセスが北朝鮮の発言等々で言ってみればその意味合いについていろいろな疑問がついてきたということで、言ってみれば今回、ペリー・プロセスについての一区切りということだろうと思います。それとはまた別途話し合いが六者を通じて進んでいますし、それはそれとしていくわけですから、一つの区切りがこれでつけられるかどうかというところが早晩結論が出るということではないでしょうか。
（問）米国と北朝鮮の対立が深刻化するのではないかという見方もあるかと思いますが、それについてはどうお考えですか。
（塩崎副大臣）この間の六者協議の場ではいろいろ率直な意見交換が行われて、日本からも今後の話し合いについてのやり方の提案も出ているわけですから、なおかついろいろ指摘された問題についても、それぞれ休会中と言えども話し合いをしていこうということで合意をしてますので、おっしゃるように対決構図のままでというようなことではないと思いますし、むしろ話し合いをもっときっちりやっていかなくてはいけないという機運はあるのだろうと思うので、そこのところはそんなに心配をしているわけではありません。
ODA
（問）政府系金融機関改革に絡んで、ODA業務を国際協力銀行（JBIC）から切り離して内閣府に持っていくだとか、援助庁構想だとか、ODAをJICAとくっつけるとかいろいろな議論が出ていますが、これに対する見通しなり外務省の立場を教えていただけますか。
（塩崎副大臣）民間議員から出されて来たこの間のペーパーなどにも残すべき金融機能というものがあって、その中に経済協力つまりODAがありますよねということが書いてあるわけで、組織論についてはA案、B案、C案というのが出ていて、結論がこの国際関係については出なかったということです。C案がどうも想定外の案ということになりましたから、A案、B案を総合的に考えて組織論について与謝野大臣のところで引き取った上で結論をまとめていきたいということだったと思います。ですから、外務省としても金融というには少しグラントエレメントが大きいわけですから、どちらかと言えばこれは経済協力、ODAそのものにほとんど近いいわゆる金融機能については当然残すべきだというのが、外務省の基本的なスタンスで、そこから先については諮問会議での議論で決まってくるということでもあり、また自民党の中でもいろいろな議論が行われていますから、今後28日に向けていろいろな議論が交わされる中で形が見えてくるということだろうと思います。
（問）外務省から円借款が切り離されると外交ツールとしての円借款の色合いが薄くなるのでは。
（塩崎副大臣）民間議員から首相直属というのが最初2回続けてペーパーが出てきましたが、外務省の基本的な一貫したスタンスはODAというのは外務大臣の所管で、総理の指揮の下で外務大臣がまとめていくべきものであり、外交とは一体不可分なものだということを繰り返し述べてきていることであり、また外務大臣も経済財政諮問会議でもボトムラインメッセージはODAは外交と一体不可分な政策だということを申し上げてきたということであります。組織論については先ほど述べたようにどういう議論になるかはまた別問題でその基本をはずさないで、どういう政府金融の組織建てをしていくのかというのがこれからの勝負ではないかと思います。
副大臣会見記録（平成17年11月17日（木曜日）11時08分～ 於：本省会見室）
副大臣会議／パキスタン等大臣国際会合
（金田副大臣）このたび外務副大臣を拝命いたしました金田勝年です。初めての会見ということになります。今後とも何かとお世話になると思います。塩崎副大臣共々宜しくお願い致したいと思います。
今日、第3回目の副大臣会議があり、昨日のブッシュ・米大統領の訪日について私から簡単に報告をしました。
厚生労働省の担当副大臣から新型インフルエンザ対策について説明がありました。それに対して農林水産省の担当副大臣から新型インフルエンザ対策行動計画に農水省も取り組むという旨の若干の説明がありました。
その後、副大臣会議も第3回ということでこれからですから、進め方として今後取り上げるテーマについて随時相談をしていくわけですが、全体の会議で議論するもの、あるいはプロジェクトチームを作って議論するものということでテーマを考えてみようかという話がありました。また、各省にまたがる話というのが今の時代は非常に多いわけですから、そういう点についても留意しながらやっていこうという話がありました。
10月8日（土曜日）に発生したパキスタン等の大地震に関連して、パキスタン政府主催により、11月19日（土曜日）にイスラマバードにおいて復旧・復興のためのドナー諸国・国際機関会合が開催されます。我が国からは塩崎副大臣がこの会合に出席します。また、塩崎副大臣は、パキスタン政府要人等と会談を行う予定です。なお、この会合には、パキスタン政府からはムシャラフ大統領、アジーズ首相ほかが出席をし、またアナン国連事務総長、黒田ADB総裁、デルビシュUNDP総裁、主要ドナー国の要人等が出席を予定しています。
日露外相会談
（問）昨日の釜山で行われた日露外相会談ですが、政治文書を作ることが、プーチン大統領来日の際にこれは困難だという認識で一致したと。大統領の来日の際にこういった文書がないというのは非常に異例のことだと思うのですが、この背景についてご説明頂けないでしょうか。
（金田副大臣）背景についてというお話ですが、ご承知のように、2003年1月に日露間では、小泉総理とプーチン大統領との間で今後の日露関係の発展のために極めて包括的な文書である「日露行動計画」が採択されているわけです。これは現在も重要かつ有効なものであり、この文書の内容を更に前進させるというのであれば、新たな文書を作成するという意味はあるという考え方が成り立つと思います。領土問題に関する我が方の原則的立場というものを、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという原則的な立場を踏まえてロシア側との間で鋭意交渉を行ってきているわけですが、この領土問題に関する日露双方の原則的立場が隔たっているという状況の中で新たな文書を作成するというのは、極めて困難な状況であると考えられるわけです。
（問）今回の大統領来日の際に領土問題で何か前進を図るというのはこれで極めて難しくなったということでしょうか。
（金田副大臣）極めて困難な状況であるという中で、この問題については、常に努力はしていくということです。
（問）その関連で、昨日の会談の中で日本側から北方領土の共同開発を提案したという一部報道があるようですが、事実関係を確認させてください。
（金田副大臣）一部そういう報道があったということに関しては、事実関係については憶測であるということで、事実ではないと申し上げます。
副大臣会見記録（平成17年11月10日（木曜日）11時27分～ 於：本省会見室）
副大臣会議／フジモリ・ペルー元大統領との領事面会／ヨルダン連続爆発事件
（塩崎副大臣）この度外務副大臣を拝命いたしました塩崎恭久でございます。金田副大臣共々、皆様には今後とも大変お世話になりますのでよろしくお願い致します。
今朝、2回目と言いながら実質的には1回目の副大臣会議があり、冒頭私から日朝政府間協議について説明しました。その後、農林水産省、厚生労働省の各副大臣から鳥インフルエンザの問題について報告があり意見交換が行われました。特に来週APECの会合があるということもあり、各省協力をして国際的な対応の中で日本が何ができるのかということを早急に詰めていかなければいけないという話がありました。最初に説明した日朝の問題については、若干質問や意見も出て、特にこれまで拉致の問題で活動をしてこられた自民党の方が副大臣の中にいるので、そういった方々から若干のご質問なども出ました。
フジモリ・ペルー元大統領の件ですが、領事面会が日本時間今朝5時過ぎから行われ、在チリ日本国大使館の柴崎二郎参事官、荻野正裕書記官、水野誠一書記官の3名が出向いたということです。健康状態は良好で、食事を含め待遇については満足しているが、若干心配されているのは面会に来る自分の家族の安全だということです。既に報道はされていますが、以上がフジモリ元大統領との領事面会についてです。
ヨルダンで連続爆発事件がありました。これについても既に報道されていますが、11月9日（日本時間10日未明）にヨルダンの首都アンマンで発生した連続爆発事件により、多くの民間人の死傷者が出たようで強い衝撃を受け、なおかつこの事件で亡くなられた方々および御遺族の皆様方に哀悼の意を表するとともに、負傷者も多数出ているようですので、心からお見舞いを申し上げたいと思います。テロはいかなる理由においても正当化できず、我が国は多くの罪のない人々を犠牲にする残虐なテロ行為を改めて断固として非難します。
フジモリ・ペルー元大統領との領事面会
（問）フジモリ・ペルー元大統領の領事面会ですが、要望は何かありましたか。
（塩崎副大臣）特に要望があったとは聞いていません。
（問）今後更にまた領事面会を行う予定など具体的な話はあるのでしょうか。
（塩崎副大臣）具体的な計画は聞いていません。状況を見ながらということだと思います。
