副大臣会見記録 （平成14年2月21日（木）15：00～ 於：会見室）
副大臣会議
（植竹副大臣）2月21日の第28回副大臣会議の結果をご報告する。今日は特に案件がなかったのが、閣議に付される予定の一般案件としてシンガポール共和国との協定の締結についての問題と法律案が1件、さらに政令として自動車の窒素酸化物の件の報告があった。尚、副大臣会議として、デフレ対策について松下内閣府副大臣から説明があった。また、自分は、先般のブッシュ大統領（と小泉総理）の首脳会談の概要をご説明した。それから、杉浦副大臣から、在日ミャンマー・エイズ患者帰国問題に対するPTの設置を提案し、これが合意された。また、NHKスペシャルのデータマップ「日本再生の手掛かりを探る」という1月13日の放送があった件について説明があった。以上である。
（問）在日ミャンマー・エイズ患者帰国問題に対するPTの設置の具体的な内容を教えたいただきたい。また、どこに設置するのか。
（植竹副大臣）このプロジェクト・チームは、副大臣会議の中に作るということである。だから、会全体を主催するのは官邸なので、官房においてそれを行っていくのではないかと思う。結局この問題は、ミャンマーから（日本に）来ている人の中で、エイズが発生し、ミャンマーに帰国したいと希望しながら経済的に旅費がないとか、航空機で帰国する際には診断書がないと認められないとか、またその診断書を求めるための費用が出せないとか、それから在日ミャンマー（人）の場合は大使館から1人1万円の税金を取られているが、そのお金もないという人がいるので、それをどうするか、それとまたミャンマー本国においてはこういうエイズの問題というのは受け入れ体制が必要であるが、できていないという問題がある。その点をどうやって調整していけばいいかということで、深刻な問題があるので、その対策を副大臣会議において研究していこうということになった。これは人道上の問題なので、官邸が真剣になって考えていかなくてはいけないということで、PTの設置が検討されたということである。
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「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）」に向けた省内準備本部の設立
（植竹副大臣）「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）」（ヨハネスブルク・サミット）に向けた省内の準備本部を立ち上げた。持続可能な開発は、環境のみならず、経済開発、社会問題の対応等、幅広いテーマをカバーしているので、全省を挙げて本件に取り組むこととした。来週、第1回会合を開く予定で準備中である。尚、この準備本部は自分を本部長、大島外務審議官を副本部長として、高橋国際社会協力部長、北島経済局長、西田経済協力局長および総合外交政策局、文化交流部、外務報道官組織、アフリカ審議官組織、アジア大洋州局の関係者をメンバーとして構成される。また、必要に応じて、他の部局からも参加を得ることになっている。川口外務大臣、杉浦外務副大臣、今村、松浪、水野3外務大臣政務官と緊密に連携を取りながら、連絡を取ることとしている。尚、この任務としては、先程申し上げたWSSDで表明すべきわが国の政策を取りまとめる。また、一連の開発関連会議の戦略を策定する。さらに、広報関係を行う。そして、他省庁、NGO、有識者、企業等との連携を取ることになっている。
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北方四島事業の入札関連および政と官の関係
（問）今朝の朝日新聞の報道でもあったが、北方領土の「友好の家」の関係で、予定価格を知り得るコンサルタント会社と入札業者が事前に鈴木事務所で会っていたという点について伺う。ODAやロシア支援の問題について、大臣が委員会等で「調査をする」とおっしゃっているが、外務省として今後どのように調査を進めていくのか。対応を伺いたい。
（植竹副大臣）抽象的な面もある。この間委員会があった。いろいろな問題があったが、そういうことの意味も含めてというお話だと了解するが、その点については大臣は園部参与とお話しており、今後どういうふうに具体的にやっていくかはまだお話ししているところだと思っている。いずれにせよ、そういう格好で調査するということになっている。
（問）これについては、いわゆる政と官の関係はどうあるべきかという問題が非常にクローズアップされていると思うが、外務省という役所の中にいる政治家としてどうお考えか。また、今後どう取り組まれていくのか。
（植竹副大臣）政と官（の関係）の問題は総理もはっきり言っておられる通りであり、具体的にこの問題については今、どういうふうに立ち上げていくかということを、今申し上げたように園部参与と打ち合わせ中であるので、それがはっきりし次第、具体的にどういうふうにするかということはそれからにしたいと思っている。
（問）植竹副大臣御自身は、鈴木宗男氏という政治家の外務省への関わりをどのように思われていらっしゃるか。
（植竹副大臣）自分は個人の問題については申し上げないが、政界と官界というもののそういう結び付きというのは、いろいろな意見やアドバイスはいいが、確かに利害関係とかそういうものは絶対に許されるべきではないと思っている。特に鈴木議員がどうだということではなくて、基本的に政・官の間に利害関係を生ずるような行為は排除されるべきだと思っている。これは外務省ばかりではなく、あらゆる省に言えると思う。
（問）昨日の予算委員会で、小町官房長は佐藤主任分析官の人事に関して、鈴木宗男議員の関与を前大臣に報告していたということをお認めになったが、そういう報告については副大臣にもされたことがあるのか。
（植竹副大臣）自分は細かいことは伺っていない。というのは、正直言って、担当して話が出た場合は聞くこともあるが、原則として参議院の予算委員会は自分が主として対応し、衆議院の予算委員会は杉浦副大臣ということなので、後からそういう報告は聞くが、事前に自分は伺っていないというのが今までの経過である。
（問）それに関連するが、実際に大臣までは報告が上がっていたということで、鈴木議員がそういう人事に介入しているという影のようなものは副大臣としてずっと勤務されている中で感じたことはあるか。
（植竹副大臣）今回は自分は全然感じない。ただ、例のNGOの旅費の問題が出た昨年の12月の外交3部会で、NGOが出席するために費用を外務省で出せないかということであったが、これは草の根無償資金というものは発展途上国のために外国におけるものには出せるが、国内におけるものについては出せないということになっている。その席上で、いろいろできるかできないか、どうするか、はっきり答えが出なかったので、「どうするんだ」というお話が委員長からあったので、自分が引き取って、「外務省に持ち帰って検討して、お返事する」ということを申し上げた。今鈴木議員のお名前が出たが、結局委員長として委員から質問が出たので、「それは外務省どうなんだ」というお話があったので、自分が引き取った。そして、後で「それはできない」ということを3部会に報告したといういきさつである。
（問）政と官の関係について、「利害の絡む問題については許されるべきではない。排除されるべきだ」ということであったが、昨日委員会で指摘された問題というのは、正に利害が絡む問題だと思う。
（植竹副大臣）取り方にもよるので、利害というのがどういう利害なのか、難しいと思う。自分は今までもほかの政務次官もやっていたし、部会の部会長もやっていたので、アドバイスをして相手方がどう取るかということはあるかと思う。自分は、明らかに「これを入札で取れ」とか、それこそ利害関係であるが、一般の議員が「こういう技術を持っているのはこうだ」というアドバイスはよく与野党を超えていただく。そういう点はあるが、はっきりとした「ああしろ」とか「こうしろ」とかいうのは、これは利害関係である。
（問）昨日の委員会で明らかになった鈴木議員の行為が、今副大臣がおっしゃったような「明らかな利害関係」に当たると思われているのか。それとも、そうでないのか。
（植竹副大臣）自分は、実はまだ（記録を）読んでいない。いろいろな調査というのは先程申し上げたが、それをしないと何とも言えない。
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田中前大臣と飯島総理秘書官の会談
（問）昨日の田中前外相の招致の答弁で、川島氏から野上氏に事務次官が交代するときに、飯島（総理）秘書官が介入のようなことをして、そこに植竹副大臣も同席なさっていたというくだりがあった。その時の模様について教えていただきたい。
（植竹副大臣）自分は全然介入はしていない。
（問）飯島氏のことである。
（植竹副大臣）飯島氏のことについても、自分が介入するということではない。
（問）副大臣が、ということではなくて、飯島氏、官邸が外務次官の人事について介入して、そこに植竹副大臣が同席されていたという話であった。
（植竹副大臣）ただ、自分は介入というのはわからない。（自分はそこに）いたが、たまたまほかの局長も後から同席した。しかし、それは官邸からの介入とは自分は全然感じなかった。
（問）どうお感じになったか。
（植竹副大臣）ただ淡々として、自分はそこにいた。お話だけであった。言葉というのは本当に気を付けなければいけないが、うっかりすると自分まで介入になってしまうので。介入ではなくて、ただそこにいたということである。同席したということである。
（問）飯島氏は次官人事についてものを言うために外務省にいらしたのではないのか。
（植竹副大臣）それは自分はわからない。そこにいただけである。
（問）いらしたのであれば、わかるのではないか。
（植竹副大臣）個人の考えというのは、思惑で言ったり、無責任な回答はできないので、申し上げられない。（自分は）そこにはいた。
（問）大臣と植竹副大臣がいらっしゃるところに、飯島氏が入って来られたということか。
（植竹副大臣）あの時はどうであったか。定かではないが、とにかく自分は入っていて、飯島氏が来られた。
（問）後から飯島氏が来られたのか。
（植竹副大臣）そうである。自分が先に入っていた。
（問）大臣と飯島氏との会話は聞いていらっしゃらないのか。
（植竹副大臣）自分は特にそんな難しい話であったとは記憶にない。深刻だとか、そういうのではない。ただ普通の会話だったと思う。
（問）飯島氏はしょっちゅう来られているのか。
（植竹副大臣）そこまで自分はわからない。
（問）大臣や副大臣がおられる席に（飯島氏が）来られることはよくあるのか。
（植竹副大臣）いらっしゃらない。いらっしゃって自分がいないのかもしれない。
（問）副大臣がいらっしゃる時に飯島氏がしょっちゅう来られているわけではないであ
ろう。
（植竹副大臣）ないと思う。というのは、自分はしょっちゅう来られているかどうかわからない。ただ、その時に来られたということである。
（問）「普通の会話」とはどういう会話であるか。中身によっては言えないというのはわかるが。
（植竹副大臣）普通の会話であったと自分は感じているが、改めて「それは何だ」と言われると言えない。どれが普通の会話であるか、取り方によって誤解を招くようなことであったら申し訳ないので。普通の時に、例えばお天気がどうであるかとか、それならいいが、その時の一字一句「こうだ」というのはない。そんな難しい会話だったら記憶に残っている。ただ、あの時川島次官の問題があったが、そんなに記憶に残っているような問題ではないので、自分は特にああだこうだということは出てこない。ただ、本当に平たいことで、笑いがあったような、笑いまでないかもしれないが、非常に華やかというか、スムーズな雰囲気だった。けばけばしたような状況ではなかった。
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副大臣会見記録 （平成14年2月14日（木）15：05～ 於：会見室）
副大臣会議
（植竹副大臣）今日は予算委員会に杉浦副大臣が出ているので、自分から今日の副大臣会議の結果を申し上げる。まず、報告事項として、農水省の関係の食品表示制度対策本部、動物検疫の輸入品安全対策本部、それから乳業問題対策本部の設置について報告があった。今日の議題は少子化対策であったが、その前に前回副大臣会議で討論されていた、本会議場のひな壇、大臣の後ろに座っている事務方に副大臣も同席したらいいのではないかという話があったが、これは明治23年の第1回国会以来常にあそこに事務方が座るというしきたりになっているということであるので、これは議運においてさらに検討することとなった。さらに、副大臣の委員会等の座り方についても、議運で討議する。また、本会議で大臣がいない時に補佐役として答弁するという点についても、議運に申し入れる。尚、大臣が不在時の副大臣、またはかつて総括政務次官が答弁するという前例はあるが、この点については議運に申し入れることである。そして、議題の少子化対策についてはいろいろ話があったが、取り組み状況、少子化対策に関わる最近の動向、例えば待機児童ゼロ作戦、放課後の児童の受け入れ体制、あるいは児童福祉法の改正、育児介護休業法の改正、あるいは母子家庭の総合的な自立支援といった対策の話が厚生労働省の方からあったということをご報告申し上げる。
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開かれた外務省のための10の改革（「不当な圧力の排除」）
（問）川口大臣が先日、改革の方針として「不当な圧力の排除」というのを掲げられた。もともと副大臣ができた経緯には、国会議員と役所の関係を念頭に置いたということもあるが、川口大臣が掲げられた「不当な圧力の排除」ということに関して、今後国会議員と外務省の関係において、副大臣としてどういう役割を果たせるとお考えか。
（植竹副大臣）その点については、総理大臣が言われる通りである。「いろいろな問題で各議員からお話があれば、それが本当に国益に沿っていいものは取り上げ、不適切なものについては取り上げない」といった基本方針に基づいて、川口大臣が言われたものと理解している。したがって、自分としては、総理、外務大臣、副大臣以下、一体となって、総理の基本方針通りに進めていきたいと考えている。
（問）具体的に副大臣としてどういう役割を果たせるとお考えか。
（植竹副大臣）それは具体的な問題が出てきた段階で、どういうふうに進めるかよく検討した上で処理していきたいと思っている。
（問）具体的な問題として、今予算委員会で何日間も鈴木宗男衆議院議員の名前が取り沙汰されているが、鈴木議員と外務省の関係等について、どのように受け止めていらっしゃるか。
（植竹副大臣）今委員会でいろいろ問題が出ているし、どういうことで、どういう結論が出るのかよく見極めた上で、これは国会の問題でもあるので、その結果を踏まえて大臣等にお諮りして対応していきたいと思っている。
（問）川口大臣が特に意欲を示されているのは、議員からの意見を文書化して、それを副大臣を含め省内の政治指導層に上げて、また公開の対象にするかどうか検討するということである。これについて党内には消極的な意見もあるようであるが、副大臣はどうお考えか。
（植竹副大臣）これは、今まで私共が杉浦副大臣を中心にやってきた外務省改革の中にはなかった新しい問題であるが、その点については情報公開ということもあるので、自分はそれについて出てきた問題を、恐らく正式に取り上げる問題から、例えばインターネットで見るといろいろな問題が出ているように、取捨選択して、良識的と言うか、社会常識、一般通念上「これは上げた方がいい」というものはどんどん取り上げて、公開していくという方向については自分個人としては賛成である。ただ、制度としてこれをやるということについては、さらに大臣、あるいは今まで外務省改革のチームがあったが、これを踏まえてやっていくことになると思っている。
（問）ODAの関係と鈴木議員の問題については、昨日総理が「調査したい」という意向を示して、今日官房長官が「外務省で調査すべきだ」という考えを示しているが、今後どうやって具体的に調査するものとお考えか。
（植竹副大臣）実は自分は今まで予算委員会を傍聴していなかったので、どういう表現で、最終的にどういうふうになったか、内容を聞いてみなくてはならない。もし委員会の方から指示があったら、大臣共々、予算委員会なので官邸も含めて協議して、それを伺ってから対処していきたいと思う。具体的に今どうなっているかははっきり内容がわからないので、お答えはできない状況である。
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副大臣会見記録 （平成14年2月7日（木）11：30～ 於：会見室）
副大臣会議
（植竹副大臣）本日9時から官邸で行われた副大臣会議について御報告申し上げる。まず事務次官会議に付される案件について、一般案件が放送法関係3件、法律案として沖縄振興、地方税、地方交付税、裁判所職員定員、関税、国立学校、都市再開発、都市再生、その他政令等の報告があった。さらに報告事項として、先般のロケット試験2号機打ち上げの結果について、文部科学省から説明があった。また、国会審議における副大臣等の活用等について報告があり、各省への要望事項があった。内容について、例えば、特に重要な点を申し上げると、国対に対しては原則として副大臣、政務官が行うこと、予算委員会に副大臣が出席できない場合は政務官が対応することである。新しいテーマとしては、アフガン復興支援の問題及び燃料電池の応用の説明といったものが取り上げられて検討の課題となった。
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次官人事
（問）野上次官の後任がなかなか決まらないようだが、これはどういった事情なのか。
（植竹副大臣）人事に関しては、官邸及び新大臣との間で御検討いただく問題であるので、副大臣としては何も申し上げることはない。
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新旧大臣の事務引き継ぎ
（問）事務の引き継ぎを巡って新旧大臣の間で意見の相違があるようだが、通常行われるような事務引き継ぎが行われていないことについてどう考えるか。
（植竹副大臣）例えば各省において色々と引き継ぎのやり方は分かれていて、外務省については引き継ぎ式といったものはない。例えば自分が前にいた建設省（現国土交通省）では、引き継ぎは書面があったりしたが、外務省の場合は特にそういうことは今まで慣例でやっていなかった。
（問）河野大臣から田中大臣に交代するときには、お二人が話をきちんとされて引き継ぎが行われていた。
（植竹副大臣）そういう意味のお話は過去あったが、今回は自分も新聞の報道により、大臣間の申し入れが行われ、お二人ともまだお会いしていないということを聞いている。具体的にどうだということは自分はまだ大臣からもないし、今のところ存じ上げていない。
（杉浦副大臣）自分は農水省と国土庁の政務次官をやったが、そのときには文書で引き継いだ。外務省はそういうことをやっていないようである。自分は荒木副大臣から受けたということもなく、挨拶もなく、国会の廊下で行き会って「宜しく」で済んだ。外務省は少し違うところかと思った。河野大臣と田中大臣がどうであったかは知らない。
（植竹副大臣）自分も衛藤副大臣とは何もなかった。「宜しく」と、国会内でお会いしたときにその一言があっただけであった。
（杉浦副大臣）役所によって違うらしいが、外務省はやっていない。
（問）必要だとは感じないか。
（植竹副大臣）引き継ぎ式というのではなく、書面で例えばこれこれというのはないが、役所によっては前大臣と新大臣の署名だけである。それは各省庁でまちまちである。
（杉浦副大臣）自分が政務次官のとき、こんな形式的なことをやってもしょうがないではないかと思ったくらい形式的である。ただ、植竹副大臣が仰ったように、自分の場合は委員会の部屋で衛藤副大臣、荒木副大臣を訪れ、長時間色々と話を伺った。形式的なものは抜きにして、実質的な引き継ぎだった。したがって、川口大臣が田中元大臣にお話を聞きたいと申し入れているわけであるから、いずれ話をされる機会はあるのではないか。
（問）もちろん形式的なものであれば意味がないが、今回の川口大臣と田中元大臣の場合、そうしたことを川口大臣がやりたいと言ったのに対して、そもそも引き継ぎという形を取ってもらえないと田中元大臣としてはやれないという実質的な新旧大臣のコミュニケーションが取れていない状況がある。
（植竹副大臣）それは自分もマスコミで知ったところであるので、実際に両大臣の間でどうなのかということは存じ上げない。
（問）現に田中元大臣と川口大臣との間に行き違いがあり、通常であれば副大臣が調整されるのが自然だと考えるが、そういう考えはないのか。それともこれは終わりと考えているか。
（植竹副大臣）下のことを上が調整するのであればともかく、大臣間の上のことであるから、差し出がましくなりすぎてもいけないと思う。ただ、外務省内の問題として、今一番重要なのは、杉浦副大臣が仰ったように外務省改革であるから、そういう意味で、当面の最重要課題ということで我々でやり、おそらく外務省改革についても、新大臣と元大臣との間で提起される最重要な問題であると思う。しかしこれは当事者の間の問題ではないかと思っている。そういうことで、先程杉浦副大臣が仰ったことは、正にそういうところをカバーするという意味だと思っている。
（問）ということは、2人で勝手にやってくれということか。
（植竹副大臣）勝手にやってくれとは我々からは言えない。お願いはできるが、やれとかそういう問題ではない。
（問）要するに大臣間でお決め下さいということか。
（植竹副大臣）そこまではっきり言い切れる問題ではないが、是非そういうことをお願い申し上げると、そして是非間を取ってくれというお話があれば別だが、下の者が上の者に対してこれはこうだとやりすぎるとちょっと失礼かと思う。
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外務省改革
（問）杉浦副大臣にお伺いしたい。外務省改革について、大臣は骨太にやっていくと宣言されているが、副大臣のお立場として、この件で川口大臣と意見を交わされたか。また、どのような方針でやっていかれるのか。
（杉浦副大臣）川口大臣の御意向は、就任時の記者会見等でお伺いした。透明性、スピード、実効性を重点に置かれていて、大変立派な素晴らしいお考えだと思う。骨太の方針をお考えになるということなので、昨日、自分が推進委員長を務めてやってきた今までの外務省改革の経過と具体的な中身について詳しく御説明した。大臣には、既に実施したもの、例えば報償費の大臣決裁、また人事、情報公開、領事業務とプロジェクトチームで方針を決めてこれから実施していくもの、例えば省内公募制、また現在検討中で近々に立ち上げようとしているもの、例えば外務省員の行動規範や研修についてのプロジェクトチーム、そういった色々な項目があるが、検討中のもの、また不断にやらなければならない事務合理化等も今回やるので、このように分けて大臣に御説明した。したがって、そういう状況を踏まえられて、大臣のお考えを盛り込まれた骨太の方向が近々に出されるではないかと見ている。自分は、国民の皆様の目から見て、田中大臣から川口大臣に代わられたことによって、改革が頓挫したりスピードが落ちるといった意見がちらほら増えてくるので、省内に対して、機会あるごとに、そういうことであってはならない、むしろこういう状態で大臣が代わられたときこそ、新大臣の下で我々として結束して改革の実を上げていくということが大事なのだということは明確であるので、そういうことを言っている。先日のアジア大洋州地域大使会議に際しても、大使及び幹部職員にそのことは強く申し上げた。自分は川口大臣には御就任のときに御挨拶をして、昨日外務省改革について御説明し、2回だけであるが、非常に強い意欲を持っておられる。あるいは小泉総理から特に外務省改革をプレーアップするようにと強い御指示を受けておられるように感じた。植竹副大臣や3人の政務官と一致協力して「要綱」をさらに上回るものにして前進していけるものと考えている。大使会議のときに申し上げたが、大臣も仰っているように、最終的には外務省員全体の意識が変わる、それが国民の目から見えるということが、この外務省改革が、終わりはないわけであるが、ある程度の成果が出たということだと思うので、新大臣の下で鋭意やっていきたいと思っている。昨日自分が御進講申し上げたのは、外務省改革の推進状況だけであるが、終わりに大臣が、2人の副大臣と3人の政務官とは、環境省でなさっていたようであるが、週に1回カレーライスでも食べながら意見交換したいと仰っていた。それは大変ありがたいことなので、是非お願いしたいと申し上げた。そういう意味でも、大臣とのコミュニケーションがこれからさらに良くなるのではないか。そして、大臣が仰るように、改革がスピードを上げ、実効性のある、国民の目から見て透明性のある形で進んでいくのではないかという、今までより以上にそういう方向に進むのではないかという実感を持った。
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