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副大臣会見記録 （平成13年10月25日（木）15：00～ 於：会見室）
副大臣会議（APEC、BSE、モンゴル抑留中死亡者慰霊碑の竣工、都市と農村の共生）
（植竹副大臣）今日の副大臣会議では、自分のAPEC閣僚会議、並びに上野官房副長官の同首脳会議の報告、さらにBSE（牛海綿状脳症）の検査結果についての報告、またモンゴル抑留中死亡者慰霊碑の竣工の報告があった。また、農林水産副大臣から、都市と山村、漁村の共生の説明があり、その中で特に日本の国産材についての対策の説明があった。それで時間が終わってしまったので、その他のことはなかった。
強いて申し上げると、APECの自分からの報告は、もうすでに閣議報告がすでにあったのものを官邸に報告した。
また、モンゴル抑留中死亡者慰霊碑の竣工・追悼式の出席について、その慰霊碑が完成して、10月19日から21日までにモンゴルに報告し、ウランバートル市において竣工式、追悼式が行われたという報告があった。
尚、BSEの検査結果については、全て検査の結果は陰性であるということが確定した。具体的に申し上げると、今まで1万873件であったが、全て陰性であるという報告があった。
また、都市と農村の共生について、これからもっと農村のあり方を強調して考えなければならないということであった。特に、これから農村の生活を支えにおいて、農村と競争をばらばらにしては今後の地域経済の活性化にならないということで、当然考えなくてはならない。その中でも、離島振興も大切に扱うとの報告であった。
以上が今日の副大臣会議の結果である。
（問）アフガニスタンで拘束されている日本人記者の確認状況と、もし確認された場合にどのような救出交渉をされるのか伺いたい。
（植竹副大臣）自分にはその件の確認はまだ来ていないし、もし確認されたとしても、どういう状態になっているかということを調べて、検討した上で対応したいと思っている。
（問）森前総理がインドを訪問するが、外務省として同行するのか。
（植竹副大臣）外務省としても、森前総理の随行について、目下国対の問題もあるので、至急検討しているという状態である。
（問）どなたが随行するのか。
（植竹副大臣）今のところは、一応杉浦副大臣ということであるが、国対の了解が取れるかどうか、検討段階である。外務省としては、大臣と国対の関係もあるので、そういう意味で「国対の了解」と申し上げた。
（問）日程は。
（植竹副大臣）日程は、森前総理と一緒である。
（問）前デンバー総領事の刑事告訴はまだであるか。
（植竹副大臣）まだである。
（問）昨日、決算委員会で杉浦副大臣に対して、三越のプール金の新たな存在についての質問があったが、その後今日に至るまでの間、事実関係で新たにわかったことはあるか。若しくは、現時点で把握していることを伺いたい。
（植竹副大臣）その点については、現時点で自分の方では特に把握していないが、ただ昨日の杉浦副大臣の発言であるが、口座云々というのは、午前中の発言内容を熟知していないが、自分が自分なりに調べたところでは、三越からの支払いというのは請求書等に基づいて、外務省としては三越の銀行口座に振り込むわけである。三越の帳簿の中から出たものであり、その帳簿については外務省ではわからない。さらに疑問の点があった場合には、検討していかなくてはならないと自分自身は考えている。
（問）そうすると、三越側から請求があって初めて払うのだから、余剰金が三越側に発生する余地はないと外務省の中では認識されているということか。
（植竹副大臣）外務省の方は請求書によって支払っているわけであるから、そういう余剰金があるとかないとかいうのは、どういう形で余剰金があるかないかということを調べてみないとわからないと認識している。
（問）三越側から帳簿の提供を受けることは考えているのか。
（植竹副大臣）外務省としては不正とか、余剰金というものは、三越に関しては考えられないということなので、そういう点について、三越が出して問い合わせがあった場合には検討しなくてはいけないと思うが、今のところは外務省としては、請求に基づき三越側の口座に払っているので、その点は取り立ててこれからどうするということは考えていないというのが自分の認識である。
（問）問い合わせというのはどこからか。
（植竹副大臣）仮定であるが、結局不正があった、三越側で「こう払っている」ということがあれば、ということである。あればのことであるが、全然ないので、質問を受けた時には「あるのではないか」ということであるが、あるのではなくて、それは向こうの帳簿において向こうの請求書に基づいてやったことに対して、杉浦副大臣も説明がよくなされてなかったのではないかと自分は認識している。
（問）その問い合わせというのは国会の場での問い合わせという意味か。
（植竹副大臣）そうである。
（問）国会で問題になってからもう1日経っているが、三越側は何と言っているのか。
（植竹副大臣）それは聞いていない。
（問）これだけ時間が経っていれば、当然外務省としてはそれなりに向こう側と話をしているであろう。
（植竹副大臣）その点については、自分としては聞いていない。そういう意味では「まだ聞いていないではないか」というお話であるが、自分の認識では・・・
（問）何も三越側と話し合いをしていないということか。
（植竹副大臣）していないと思うが。事務方ではどうであるか。自分がそれを確かめておく。自分自身が、ピンチヒッターと言うか、急に差し替えられて行って、内容を聞いたら、口座というのは普通三越にあるわけない。銀行に口座があるのである。だから、その辺も説明が少し足りなかったような感じで、よく自分が精査してみたら言葉の足りない部分が出てきたので、余計複雑になったのではないか。だから、向こう側に責任があるとか何とかいうことではなくて、説明が不十分であったと自分は感じている。
（問）結論から言うと、国会の場でこれ以上問い合わせがなければ、今までの副大臣の事実関係の把握の中では問題ないということか。
（植竹副大臣）問題ない。
（問）もうこれ以上調べるということは必要ないのか。
（植竹副大臣）正式に依頼があれば調べてみるが、今外務省としては請求に基づいてきれいに払っているので、外務省としてはそれ以上のことはどうしていいのかわからないということではないかと自分は思っている。
（問）私的なものと公的なものの両方がリストに載っているというような答弁もあったと思うが。
（植竹副大臣）それは自分はわかりかねるので、むしろ杉浦副大臣の説明を聞いてみないといけないと思っている。
副大臣会見記録 （平成13年10月19日（金）15：30～ 於：会見室）
（杉浦副大臣）昨日定例（会見）の予定日であったが、自分の都合がいろいろあって調整がつかなくてできなくなり、大変申し訳なかった。今日、皆様の都合とも合い、1日遅れでやらせていただく次第である。
昨日の副大臣会議は、狂牛病の問題と、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉について農水省から中身の説明があり、議論をしたということで、取り立ててご報告するような内容はなかった。
（杉浦副大臣）今日是非お話しなければいけないと思っているのは、外務省改革推進委員会の下で自分が担当し、綱紀粛正プロジェクト・チームができていろいろとやって参ったことの中で、監察室を立ち上げるということと、会計手続きの改善、具体的には調達の一元化を中心とする会計手続きの改善についての案がまとまり、「2＋3」を中心としたところでも検討して了承し、大臣の承諾を得て、この2つを実施に移すので、そのことのご報告である。「監察室の設置」についてと、「外務省会計手続きの改善策」についての2枚のペーパーがお手元に配布されていると思うが、一言で言えばそこにある通りである。松尾事件が起こって、その後一連の不祥事が続いたわけであるが、私共小泉内閣の下で関わるようになり、省内を挙げて国民の信頼回復のために努力をしていることはご承知の通りである。一言で言うと、チェック体制が足りなかったのではないかというのが、私共が就任する前に提言をおまとめになった外務省機能改革会議でもいろいろな形で強調されたことである。それを受けての私共の外務省改革要綱でも、その点を受けて、ご案内のような改善策を据えたわけである。監察の立ち上げというのは、その中でも中心的な事柄である。ああいう不祥事が起こるのは、皆様には釈迦に説法であるが、一人一人の外務省省員が間違ったこと、おかしいことをやらなければ起こるはずがないわけで、公務員としての姿勢や綱紀が緩んでいるとしか言いようがないが、組織としてあのような事件が起こるということについては、組織上問題がある。つまり、やった人が上司等の場合には、部下の人たちが「おかしいのではないのですか」というようなチェックも働かない。あるいは、その松尾氏はじめ、やった人たちの上にも上司がいるわけであるが、上司からの厳しいチェックもなかった、欠けていた、足りなかった。内部でもそういうことを防ぐチェックが十分なされていなかったということに尽きると思う。機能改革会議の提言でも、それを踏まえての改革要綱でも、省内に監察査察の組織を設ける、具体的には監察査察官という局長クラスの第三者を短期任用して、公務員の中に任期3年とか短期任用ができる制度ができたので、局長クラスの方を、私共としては外部から採用することを考えているが、局長クラスの人を置いて、その下に監察査察室を置くということとしていることはご案内の通りである。これは、改革要綱では平成14年度から実施しようということになっている。つまり、新規機構の要求なので、定員、機構等、総務省はじめ関係省庁と折衝をして、組織および予算を要求しなくてはいけないので、準備をして、平成14年度から実施することになっていた。ところが、松尾室長事件の後、タクシー・ハイヤー代事件が起こり、これは急がなくてはいけないということになり、自分が長を務めている外務省推進委員会の中でも検討し、これを秋にも発足させようということで準備に入ったわけである。これは、7月に緊急の対応措置を発表したが、その中に「早期立ち上げ」ということで方針を決めさせていただいた。それを受け、監察査察官は年度の途中なので置けないので、9月1日付で元最高裁判事の園部逸夫氏を外務省参与として発令し、ご了承を得て、ご就任いただくこととなった。監察査察担当の外務省参与ということである。非常勤であるが、9月1日以来、園部元最高裁判事に監察室の立ち上げ等についていろいろお知恵をお借りしているところである。今度立ち上げを決めた監察室は、園部参与のご指導を受けたことはもちろんであるが、前からの方針に基づいて、本省の監察実施のための具体的準備を早急に進めるということで、監察室を新設するものである。ペーパーに業務は書かせていただいたが、検討し、できるものについては来年度を待たずに、園部参与に事実上の監察査察官の役割をやっていただいて、早急に監察業務に着手するようにした。監察室は当面室長を置く。以下4名の職員で業務を開始する。これは新年度の機構要求等と関係があるので当面はできないが、必要な手続きが完了次第、内部の組織であるが、外部から公認会計士にも室員として参加していただくことを検討している。
次に会計手続の改善策についてであるが、これは会計課長、タクシー事件を受けて設置したタスク・フォースが協力をして検討を進めてきたものである。調達の一元化を中心とする改善策を取りまとめた次第である。まず調達の一元化についてであるが、今までは多くの場合、大部分と言っていいと思うが、省内の各局課が主体となって調達の事務が行われていたが、今後は原則として調達を一元化することとする。今後全ての物品および各種サービス調達について入札、見積合わせ、契約、請求書受領といった調達手続の要所における事務を会計課が一元的に行うこととする。そのうち物品の調達については、会計課で一切の業務を行うこととしている。ただし、特殊なサービスがあり、ご案内の通り国際会議等、入札するのに適さない分野もいくらかある。そのようなものについては随意契約ということになるが、きちんとした監督の下で行えるようにやっていく。会計課ももちろんどれかの段階で関与すると思う。この一元化、手続の改善、実施面の改善、人事・省員教育等あるが、自分はこの中で1番重要なのは、調達の一元化もそうであるが、手続の改善であろうと思う。各主管局課の課長の決裁を原則とする。今までは必ずしも課長の決裁で行われておらず、そもそもそこに問題があったわけである。そして、各局課にも検査職員、主として首席事務官かそれに準ずる者にやってもらうことになるが、責任をはっきりさせて発令し、各主管局課で責任ある発注体制、会計手続体制を取らせることが眼目の1つであろうと思う。契約に関するガイドラインを設けて、一般競争入札の原則を徹底する。航空券の契約についても、なかなかやり方が難しいが、工夫して入札をするということもやる。全ての物品・サービスについて競争入札を導入し、透明性を向上させる。チェック体制は、もちろん監察室が周期的にチェックすることはもちろんであるが、検査職員、首席事務官等できちんと納品検査を実施する。発注は会計課がやるので、納品の検査をきちんとやるということになる。これらの会計の改善策については、まず29日から物品の調達を一元的に行い、今後それ以外のものも早急に実施していく。以上が、今度決めた外務省の不祥事に関わる改革である。（問）会計で、これまでは必ずしも課長の決裁が行われていなかったというのは、課によってばらばらだったということか。
（会計課長）課によって、低額のもの等は必ずしもきちんと課長に上がっておらず、代理決裁であったり、そういう格好で行っていたことがままあった。
（問）監察室の設置は今日付であるか。
（杉浦副大臣）今日付である。発表の日付である。
（問）室長は園部参与ではない方が務めるのか。
（杉浦副大臣）そうである。園部氏は参与である。監察官は来年度になるので、当面の間は非常勤であるが、事実上監察官の役割を担っていただきたいとお願いしてある。申し忘れたが、来年度になったら監察査察官の下に一本化し、監察査察室という組織に更改する。今は査察室のほかに監察室を設けて、準備を主体にやっているが、新年度においては一本化する仕組みである。
（問）監察室の室長はどなたか。人事発令されるのか。
（総務課長）官房総務課の河野企画官が室長を務める。
（問）それはいつ付であるか。
（杉浦副大臣）今日付である。
（問）残りの3名はどうであるか。
（総務課長）今すでに官房総務課に発令になっているが、正式に今日室が立ち上がるので、室員という形で発令される。
（問）今日人事発令が出るのか。
（総務課長）今決裁中で、この時点でまだ発令されていないが、今日付で出ることになっている。
（問）監察の結果何か問題点が見つかった時に公表するような体制はあるのか。
（杉浦副大臣）9月にも公認会計士、弁護士を加えた特別査察2チームを出したが、まだ最終的な報告は聞いていないが、来週には報告があることになっている。初めての第三者を加えた特別査察であるが、内容を公表するかどうかは中身にもよるわけで、ケースに応じて公表していいものは公表するが、結果次第であるが公表しないものも出てくると思う。
（問）公表しないかどうかというのは、監察室の業務であるか。
（杉浦副大臣）そうである。その場合だと、園部参与のご判断を仰いで仕分けをしていくことになると思う。
（問）サミットなり、APECなり、むしろ国際会議の方が犯罪の温床となっていたわけであるが、そちらの調達に関する見直しはどうなっているのか。
（杉浦副大臣）これは、入札に適さない分野だと思う。ただし、これは監察室の監査や会計課の関与というのは行われる。ガイドラインを作って一般的に入札でやる、ということにはならないだけで、チェックはきちんとできるようにする。今までは原課だけであった。きちんとできるようにはなっている。
（問）監察室について、「人選および必要な手続が完了次第、外部から公認会計士にも室員として参加いただく」となっているが、14年度以降は監察査察官、局長クラスの人に取って代わるものであるか。それとも、この人たちは残って、さらに同じく第三者が来るということか。
（杉浦副大臣）私共としては、監察査察官についてはまだ大臣の正確な決裁が下りていないが、第三者を当てようということで概ねご理解いただいている。短期公務員制度ということで予定している。この外部からの公認会計士の参加はそれとは別である。
（問）では、その人たちが（監察査察官の）下につくということか。
（杉浦副大臣）そうである。
（問）局長クラスなので、当然1名か。
（杉浦副大臣）監察査察官は1名である。
（問）手続の改善策の中で、人事ローテーションが「一定期間」となっているが、これは何年を目処にしているのか。
（杉浦副大臣）これは実は人事の方のプロジェクト・チームがやっており、まだ最終結論が出ていない。「1ポスト3年を上限にする」等、いろいろ議論があるところである。そちらの検討を待って、そちらの方で「どのポストも最高3年」ということになれば、最高3年ということになる。出ない場合でも、松尾氏のように7年も8年もいるということは絶対にまずいので、2、3年を目処にローテーションをやっていこうということである。今3年とか4年とか特定のものを決めたわけではない。しかし、それぐらいの含みで、3年前後を上限とするということで、人事のPTでは検討してもらっている。
（問）一般競争入札について、「文房具等」とあるが。
（杉浦副大臣）航空券、タクシー、ハイヤー等もある。
（会計課長）大体、物の購入で一般競争入札でできるものはできるだけそうしていきたい。問題はサービスであるが、タクシーは実質的には入札のような格好に持っていきたいと思っているが、一方で認可料金があるので、そこのところをできるだけ透明性を確保する格好で選ぶ方向を今考えたいと思う。
（杉浦副大臣）ホテルもそうである。
（会計課長）完全な入札ではないが、一種の見積合わせとか、場合によっては偏りがないように公平な形を考えるようなことになる。入札の定義にもよるが、タクシーは完全な入札ということにはならないと思う。
（問）一般競争入札に移行するものは、年間どれぐらいの予算になるのか。
（会計課長）一件一件見ていかなくてはいけないので、まだわからない。すでに今年も今まで随意契約だったものをできるだけ入札にしたりしているので、そういうプロセスをさらに加速化していくことになる。最終的にどれぐらいが入札になるかというのは、まだわからない。いわゆる事務用品、どういうカテゴリーで事務用品と言うかにもよるが、われわれがいわゆる事務用品として認識しているのは、大体30億円近くだと思う。この分野については、できるだけ入札か、それに近い格好に持っていきたいと思う。
（問）会計の研修についてであるが、これまでI種や専門職の職員には一切会計研修をされなかったのが、今後は全員に対してするという意味か。
（会計課長）今まで一切研修していないということはなかったが、必ずしも若い人を中心としてあまりそういう機会がなかったということである。次席になる人の一部については、時間が許す限り研修を受けてもらうようにはしていたが、なかなかそれが全てに行き渡っていなかった。
（杉浦副大臣）大使館、領事館では大体次席が会計を担当している。
（会計課長）次席のうち、かなりの部分がI種の職員である。
（杉浦副大臣）これから全部やってもらう。
（問）森前総理が今度特使としてインドに行かれることになったが、副大臣としてこの意義についてどのように理解していらっしゃるか。
（杉浦副大臣）新聞に出ていたことであるが、自分がパキスタンに行った時も、大統領、大蔵大臣、外務大臣等、いわゆる経済措置の解除、さらなる支援、貿易取引のアクセスの改善といった要望を強く受け、総理にご報告した。この間総理のところにムシャラフ大統領から電話で同趣旨の要望があった。それを受けて、いわゆる経済措置解除については検討しているところである。これはCTBTとの関係もあり、「実質的にはパキスタンは守っているからいいではないか」という意見と「やはりだめだ」という意見があるので、検討しているところである。総理もムシャラフ大統領からの要請を受けて、前向きにお考えになっているのではないかと拝察される。
（問）森前総理も同じ趣旨であるとお考えか。
（杉浦副大臣）もし行かれるのであれば、森前総理が最適任だと自分は思う。この間は総理としてインド、パキスタンを訪問したのだから、森前総理が最適任だと思う。
（問）趣旨としては、経済措置の解除等についてもお話になるということか。
（杉浦副大臣）それ以外にもいくつかあるし、それまでに結論がでるかどうかわからない。今審議にかけられている法案がいつ通るかによるが、その成立時期とも関係するのではないか。その辺りは、内閣全体としての判断になるのではないか。
副大臣会見記録 （平成13年10月11日（木）15：00～ 於：会見室）（植竹副大臣）環境循環型社会について環境省から報告があった。また、構造改革推進について構造改革の中身の概要を財務副大臣の方から説明があった。報告事項として、昨日開催した緊急テロ対策本部の設置について緊急対応措置、BSE関係副大臣プロジェクトの報告があった。副大臣会議については以上であるが、特に私からアフガニスタンにおける米英の軍事攻撃について報告をした。内容は、アフガニスタンにおけるアルカイダのテロリスト訓練キャンプ他軍事施設に対する攻撃、外務省の対応として情報の収集及び総理の特使を各国に派遣し、また、在外公館に対して在留邦人の安全の強化を指示した。さらに海外安全相談センターで集中的な情報収集をした。今回、小泉総理が8日に中国を訪問した結果について報告をした。
（問）APECの閣僚会議が迫っているが、国会日程との関係で大臣の出席は難しい状態だが、副大臣が行かれることになるのか。
（植竹副大臣）その点については、官邸と調整検討している。私が、行く行かないという問題についても、すべて官邸で検討している。
副大臣会見記録 （平成13年10月4日（木）15：00～ 於：会見室）（植竹副大臣）先週は抜けたが、本日は副大臣会議が官邸で朝8時から行われた。内容については、本来であれば今日は環境循環型社会についてが議題であったが、今の状況についてまず閣議に付議される予定であったことの説明と、さらにはテロリストに対する新法の案についての説明があった。実は、今回はBSE（狂牛病）の問題について話が出て、この問題について、農水省、厚生労働省から報告があった。しかし、これは各省からいろいろな質問が出て、結局最終決定までに時間がかかってしまったので、改めてこの問題については、農林水産省、厚生労働省、環境省、財務省、総務省、経済産業省の副大臣が中心となってPTを作り、さらに検討を進めていくという結論が出た。副大臣会議はこれに終始した。
（問）パキスタンから新たな経済協力の要請はあったか。
（植竹副大臣）先般杉浦副大臣が訪問した際、トータルで4000万ドルを約束し、その後については特に現在のところ要請はない。
（問）そうすると、パキスタンに対する追加的な日本の支援は今のところないと理解してよろしいか。
（植竹副大臣）ないと言うか、向こうから要請がないということである。
（問）高村元外相からサウジアラビアとイランの訪問についての報告等はあったのか。
（植竹副大臣）まだ正式に聞いていない。いずれまた報告が上がってくるものと思う。ただ、最近はわれわれに直接公電をいただくよりもテレビの方が早いので、非常に成果が上がっているということだけは承知している。
（問）ジャパン・プラットフォームだけではなく、国境なき医師団等がアフガニスタン支援をされているが、そういうことは政府の皆様はご存じなのか。
（植竹副大臣）その点については、特に医療活動についていろいろ検討をしているところである。
（問）総理の中国、韓国訪問に関して、大変難しい状況での訪問が実現するやに聞いているが、副大臣のお考えを伺いたい。
（植竹副大臣）私個人としては、これについては今朝のテレビで知ったわけであるが、正式決定されたということになると、上海で（APEC）首脳会議が行われるので、その前に訪問するということは大変適切で、良いタイミングだと思っている。
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副大臣会議（APEC、BSE、モンゴル抑留中死亡者慰霊碑の竣工、都市と農村の共生）