小渕外務大臣演説 気候変動枠組条約第三回締約国会議閣僚級会合における小渕外務大臣政策演説 平成9年12月8日　 議長、ご列席の皆様、 　地球温暖化は人類の産業革命以来の経済活動に起因しており、短期間にかつ容易に解決できるものではありません。この問題の解決のためには、長期的な観点からの取り組みが必要ですが、同時に、我々自身が直ちに行動を起こさなければ手遅れとなります。ベルリン以来積み上げてきた交渉に基づき、これからの三日間で我々が政治的決意をもって解決を見いだすことが我々の子孫への責務です。まず、我々は温室効果ガスの大半を排出してきた先進国が法的に拘束される削減目標に合意しなければなりません。我が国は、国連環境開発特別総会で確認された「意味があり、現実的でかつ衡平な」目標という原則を踏まえ最大限の努力を行います。 議長、 　途上国の温室効果ガス排出量が急速に増加していることを考慮すれば、先進国と途上国がパートナーシップを組んで全世界的にこの問題に取り組む必要があります。途上国も各々の能力と排出量に応じた努力が必要です。即ち、中進国による自発的な約束と、更に、全締約国による約束の進展を図るための検討プロセスの開始に合意したいと考えます。勿論、途上国の持続可能な開発とそのための資金的、技術的問題を考慮しなければなりません。このため、京都会議にあたり、我が国は途上国を一層支援するため「京都イニシアティブ」を発表しました。また、より効率的効果的な途上国支援のため、我が国は先進国が一体となり途上国を支援することの必要性を訴えます。 議長、 　京都会議において、確実な第一歩を踏み出すため、全ての締約国が協調の精神をもって合意を目指すことが必要です。それと共に重要なことは、各国が如何なるアプローチによってこの問題に対処していくかであります。この点につき引き続き同僚の堀内通産大臣よりご紹介いただくこととし、私の政策演説を終わらせて頂きます。