談話・コメント

外務大臣談話

東エルサレム及び西岸におけるユダヤ人住宅建設計画について

平成24年12月3日

  1. 11月30日(現地時間),イスラエル政府が東エルサレム及びヨルダン川西岸内において計約3,000戸という極めて大規模な新規住宅建設を承認したとの情報に接し,我が国は強い遺憾の意を表明します。国際社会が,イスラエル・パレスチナ間の直接交渉再開のため最大限の努力を行っている中,依然としてイスラエル政府が入植地建設計画を継続していることは,国際社会の努力に明らかに逆行するものです。

  2. 入植活動は国際法違反であり,我が国は,イスラエル政府に対し入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。今回の事態を受け,改めてイスラエル政府に対し,東エルサレム及びヨルダン川西岸の現状を変更するような行為を控えるよう強く求めます。

  3. また,上記のようなイスラエルへの要求に加え,国連におけるオブザーバー国家の地位をパレスチナに付与する総会決議案が採択された際にも述べたとおり,我が国は,パレスチナ自治政府に対しても,直ちにイスラエルとの直接交渉を再開させ,交渉の障害となり得る国際機関への新規加入等について慎重な対応を行うよう,改めて強く求めます。

【参考1】
現地報道等によれば,11月30日,イスラエルの主要閣僚により構成される閣議において,東エルサレム及び西岸地区における3,000戸の新規住宅建設計画が承認されたとされる。

【参考2】国連におけるパレスチナに対するオブザーバー国家地位を付与する決議
11月29日(NY時間),パレスチナの非加盟「国」オブザーバー・ステータスを求める総会決議案が採決にかけられ,賛成138票(仏,伊,我が国含む),反対9票(米国,イスラエル,パナマ,パラオ,カナダ,マーシャル諸島,ナウル,チェコ,ミクロネシア),棄権41票(英,独,豪,韓等)の結果,採択された。

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