- 我が国は，11月1日（火曜日），イスラエル政府が，パレスチナのユネスコへの加盟承認に対する措置として，東エルサレム及びヨルダン川西岸の入植地の住宅建設計画を加速化する決定をしたことについて，強い遺憾の意を表明します。
- 入植活動は国際法違反であり，我が国は，改めてイスラエル政府に対し，東エルサレムを含むヨルダン川西岸における入植活動の完全凍結を呼びかけるとともに，入植地における住宅建設計画加速化の決定が取り消されることを求めます。
- また，我が国は，イスラエル政府が，パレスチナ自治政府に代わって徴収している税金の同自治政府への送金を一時的に凍結する旨発表したとの報道に接し，これを強く懸念しています。
- 我が国は，カルテットをはじめとする国際社会が，イスラエル・パレスチナ間の交渉再開のため懸命の努力を行う中，このような措置により両当事者の対立が強まりつつあることを懸念します。我が国は，両当事者が国際社会の取組に応え，和平に向けた努力を粘り強く継続するよう，改めて強く奨励します。
【参考】イスラエル政府による東エルサレム等における住宅建設加速化，パレスチナ当局への税送金一時凍結の決定
（1）イスラエル首相府は，1日，ネタニヤフ首相が，エルサレム，エツィオン・ブロック及びマアレ・アドミム（いずれも入植地）の建設を加速するよう指示したと公式発表。
（2）また，イスラエル各紙は，イスラエル政府が，1日，パレスチナ自治政府に代わって徴収し同自治政府に送金している税金を一時的に凍結する旨発表したと報道。
