外務報道官談話
スリランカにおける国内避難民の再定住について
平成21年10月30日
- 我が国は、スリランカ政府が今後数週間で4万人以上の国内避難民の再定住を進めることを発表するなど、国内避難民の早期再定住に向けた努力を継続していることを評価するとともに、引き続き、スリランカ政府が国内避難民の早期再定住を加速させることを強く期待します。
- また、我が国はスリランカ政府が国民和解のための政治プロセスの早期進展に取り組むことを期待します。
- 我が国としては、スリランカ政府のこうした諸課題への取り組みを引き続き支援していく考えです。
【参考】最近のスリランカ情勢
（1）スリランカでは、1983年以降続いた内戦が2009年5月に終結。ラージャパクサ大統領は5月19日、国会において戦闘終結を宣言し、今後は国内避難民の再定住、民族融和ための政治解決を進め、民族の一致団結によって国家開発に取り組んでいく決意を表明した。
（2）5月の内戦終結後、スリランカ政府は約29万人の国内避難民（IDP）の8割を年内に再定住させる旨発表するなど、北部復興・開発の前提となる、IDP早期再定住に積極的に取り組む姿勢を示していたが、地雷除去やLTTE元兵士スクリーニングなどに時間がかかりその作業が遅れていた。
（3）IDP再定住に関しては、既に約3万人が再定住したとみられるが、スリランカ政府は更に、10月22日より約4万人以上のIDPを北部のジャフナ、マナー、マドゥ、キリノッチ、ムライティヴ地域等に再定住させる旨を発表し、順次実施している。
