ギニアにおける暫定軍事「政府」への反対運動に対する軍及び治安部隊による武力制圧について

1. 9月28日（月曜日）、コナクリにおいて、暫定軍事「政府」に反対する集会・デモへの参加者に対し軍及び治安部隊が発砲し、多数の犠牲者が出たことに深い憂慮を表明するとともに、犠牲者及びそのご遺族に対し心から哀悼の意を表します。
2. 我が国は、一般市民に対するこのような武力による制圧を厳しく非難するとともに、すべての関係者が自制をもって、対話による平和的な事態解決に向けた努力を行うことを強く求めます。
3. 我が国は、「民主主義と発展のための国民評議会」（CNDD）が、以前表明したカマラ同代表他の大統領選挙への不出馬の約束を遵守することを要請します。また、信頼性と透明性のある民主的な選挙が実施されることにより、ギニアが早期に憲法秩序を回復することを強く希望します。
4. 我が国は、ギニアに関する国際コンタクト・グループのメンバーとして、引き続きギニア情勢を注視していきます。

【参考1】デモ発生の経緯及び被害状況

（1）ギニアでは昨年12月22日のコンテ大統領死去の翌23日、ムサ・ダディス・カマラ国軍大尉が率いるクーデターが発生。カマラ大尉は「民主主義と発展のための国民評議会（CNDD）」の代表（「大統領」）として実権を掌握し、暫定軍事「政府」が発足。

（2）当初、本年中の選挙実施（大統領選挙・国民議会議員選挙）やカマラCNDD代表を含むCNDDメンバー及び「首相」の大統領選挙への不出馬を約束していたが、8月に選挙の明年への延期を発表。9月に入り、カマラ代表が大統領選挙への出馬意思を表明するなど、政党をはじめとする国民諸層（Forces Vives）の不満が高まっていた。

（3）報道によれば、今回の武力制圧による死者は157名、負傷者は1200名以上にのぼるとの情報がある。

【参考2】ギニアに関する国際コンタクト・グループ（ICG-G）

　アフリカ連合（AU）及び西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）が本年2月に設置したギニアに関する国際的パートナーによるグループであり、我が国もメンバーとして参加。ギニアが憲法に則った秩序を迅速に回復するために情勢の推移を見守り、またギニア側の努力を調整し調和させることを目的としている。これまでに7回の会合が開催されており、9月22日に開催された第7回会合ではカマラCNDD代表等の大統領選挙不出馬約束の再確認を求めるコミュニケを発出。