談話・コメント

外務報道官談話

コンテ・ギニア大統領の逝去及びギニア情勢について

平成20年12月24日
  1. 12月22日(月曜日)、コンテ・ギニア大統領が逝去されたとの報に接し、ご遺族並びにギニア政府・国民に対し、我が国として謹んで哀悼の意を表します。
  2. 一方で、軍部に憲法を停止し政権を掌握する動きがあることは、民主主義の手続きを無視するものであり、我が国としてこれを強く非難します。
  3. 我が国は、ギニアにおける平和と安定の実現のために憲法秩序及び民主主義体制の維持が重要であると考えており、事態の進展を懸念をもって注視していきます。

(参考)

  1. 22日夜(現地時間)、コンテ・ギニア大統領(74歳)がコナクリ市内で死去。死因は不明だが、大統領は長年糖尿病を患っていた。
  2. 23日未明(現地時間)、ギニア国営放送は大統領の死去を発表し、この放送の中でソンパレ国民議会議長は、40日間の喪を呼びかけるとともに、スワレ首相が国民議会の管理の下で国政を遂行する旨発表した。
  3. 一方、軍のムサ・カマラ大尉は、この数時間後、「民主主義及び発展のための国民評議会」(CNDD)が設立され、政府は解散、憲法は停止されたと宣言。23日午後8時頃、同大尉は、ギニア国営放送を通じ、ギニア基本法の一時停止及び閣僚の職務停止を宣言、CNDDの構成メンバーを発表した。同大尉を含めた勢力が実権を掌握しているのか在ギニア大で確認中。
  4. AU(事態を憂慮をもってフォローする、一部軍部の動きを強く非難する)、国連(大統領の逝去に哀悼の意を表明し、その地域安定に対するコミットメントを評価する、憲法に則った、平和的且つ民主的な権限移行が必要である)が声明を発出し、米国務省も記者会見で大統領の逝去に哀悼の意を表する、情勢は流動的と承知、民主的統治体制への移行を望んでいる等と言及している。
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