外務報道官談話
「北朝鮮の人権状況」決議の国連人権委員会における採択について
平成17年4月14日
- 4月14日、第61回国連人権委員会において、わが国がEUと協力して作成・提出した「北朝鮮の人権状況」決議が、一昨年および昨年に引き続き賛成多数により採択された。
- わが国は、被害者の即時返還を要請し、人権状況に改善が見られない場合には、国連の他の機関、特に総会が、北朝鮮の人権問題を取り上げるよう要請する等、昨年より内容が強化された本年の決議が、昨年以上の支持を得て採択されたことは、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題は国際社会が一致して解決を求めるべき課題であるとの認識が国際社会において一層共有されてきていることを示すものと評価する。
- わが国としては、北朝鮮が、本件決議に示された国際社会の声を真摯に受け止め、拉致問題の解決を含め、特別報告者への協力をはじめとして、その人権状況の改善に向けて誠実な対応をとることを強く期待する。
（参考）
- 投票結果
本年は、賛成30票、反対9票、棄権14票で採択、共同提案国は、わが国、EU諸国、米、加、豪など46ヵ国（詳細は別添）。昨年は、賛成29票、反対8票、棄権16票、共同提案国42ヵ国。人権委員会メンバーは53ヵ国。非メンバー国も共同提案国になることは可能。
- 本年の決議において追加された点
（1）外国人の拉致問題は引き続き重大な人権侵害であり、被害者の即時返還を要請。
（2）北朝鮮が「特別報告者」に協力していないことに重大な懸念を表明し、「特別報告者」の任期を一年延長することを決定。
（3）北朝鮮が「特別報告者」に協力せず、人権状況に改善が見られない場合には、国連の他の機関、特に総会が、北朝鮮の人権問題を取り上げるよう要請。
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