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外務報道官談話

ジェリコの治安権限移譲およびパレスチナ諸派会合について


平成17年3月18日


  1. わが国は、イスラエルが3月16日(水)、ジェリコ地域の治安権限をパレスチナ側に移譲したことを歓迎する。パレスチナ側がジェリコ地域において十分な治安責任を果たすとともに、「ロードマップ」に沿ってイスラエルが引き続き西岸の他の都市においても同様の治安権限の移譲が進むことを期待する。

  2. わが国は、アッバース・パレスチナ自治政府長官とパレスチナの12派が17日、暴力の停止の継続等を内容とするカイロ宣言に合意したことを和平に対する前向きな動きとして評価する。パレスチナ諸派が和平プロセスの進展に向け、今後ともパレスチナ自治政府の和平努力に協力することを強く期待する。また、今回のカイロ宣言策定においてエジプトが果たした建設的な和平努力に敬意を表する。

    (参考)
  1. アッバース長官およびパレスチナ12派によるカイロ宣言の主なポイント
    (1)パレスチナ国家創設のために抵抗する権利、難民帰還権の保証を確認。
    (2)イスラエルによる全ての攻撃の相互停止と全てのパレスチナ人拘留者の釈放と引き替えに、現在の静穏な状況の維持の遵守に合意。
    (3)入植活動、分離壁の建設継続、東エルサレムのユダヤ化は状況を暴発させる要素。
    (4)包括的な改革が必要。民主化促進、これから同意される選挙法に基づいた地方自治体選挙および立法議会選挙の予定通りの開催に合意。立法議会選挙法の改正手続きの実施、選挙区および比例代表制の半分ずつの割合での採用を勧告。地方自治体選挙法への比例代表制の導入のための法改正を勧告。
    (5)全パレスチナ諸派の参加のためPLOの役割強化に合意。この目的のための委員会設立に合意。

  2. ジェリコの治安権限の移譲
    16日、イスラエル軍部隊はジェリコから撤退し、治安権限をパレスチナ自治政府に移譲。今後、20日にトゥルカレムの治安権限の移譲、数週間以内にカルキリヤ、ラマッラ、ベツレヘムの移譲が見込まれる。

外務報道官談話 / 平成17年 / 目次


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