外務報道官談話
インドネシアおよび東ティモールによる真実・友好委員会の設立について
平成17年3月11日
- 我が国は、3月9日（水）、1999年に東ティモールで生じたと報告されている人権侵害事件の包括的な真実を明らかにするためにインドネシアおよび東ティモール両国政府が、真実・友好委員会の設立を決定したことを歓迎する。
- わが国は、同委員会の活動を通じて両国国民の和解が一層促進されることを希望する。
- わが国は、同委員会と先般国連が設立した専門家委員会がその役割を調整することにより、それぞれの目的を迅速に達成することを希望する。
（参考）
- 真実・友好委員会の設立について
1999年8月に東ティモールにおいて生じたと報告されている人権侵害を解決しインドネシアと東ティモールの両国国民の和解を進めるために9日（水）、インドネシアのジャカルタにおいてユドヨノ・インドネシア大統領とシャナナ・グスマン東ティモール大統領が真実・友好委員会を設立する共同宣言に署名した。同委員会は、遅くとも8月までに設立される予定であり、両国より5名ずつの10名より構成される。
- 東ティモールにおける人権侵害（重大犯罪）
1999年8月に東ティモールの分離・独立を問う直接選挙の結果が発表された後、右結果に不満を持つ勢力による破壊活動が激化し、治安は極度に悪化し、その間、大量殺人、虐待、拉致、性的虐待等の人権侵害が発生したとされている。インドネシア及び東ティモールの両国において司法プロセスが進められてきている。
- 国連専門家委員会の設置について
1月11日、国連は、重大犯罪問題の訴追状況の評価・監督を行うために独立した専門家委員会の設立を決定し、2月18日に同委員会の3名の委員を指名した。
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