外務報道官談話
パレスチナ自治政府強化のためのロンドン会合
平成17年3月2日
- わが国は、3月1日、ロンドンにおいて、パレスチナ自治政府の強化のための国際会議が開催され、パレスチナ自治政府に対する国際社会の支援を結集することが合意されたことを歓迎する。
- わが国は、本件会合をパレスチナ自治政府の強化を通じて和平プロセスに弾みを与える重要なステップと位置づけ、本件会合に政府を代表して逢沢一郎外務副大臣が出席した。また、本件会議の議長として会議の成功に強いイニシアチブを発揮したブレア英国首相の役割を高く評価する。
- 現在、中東和平プロセスを前進させる歴史的機会が存在する中、わが国としても、中東和平問題に深く関与し、積極的役割を担う考えであり、本年1月の町村信孝外務大臣の現地訪問に続き、3月5から7日にかけて、有馬龍夫・中東和平担当特使がイスラエル、パレスチナ自治区を訪問し、イスラエル・パレスチナ側双方要人に対して更なる和平努力を働きかける予定である。
（参考）
中東和平プロセスにおける最近の動き
- 2月8日、4年4か月振りにイスラエル・パレスチナ首脳会談が実現、暴力の相互停止に合意。
- 2月16日、イスラエル議会は、ガザ地区等からの撤退計画に係る補償法案（撤去される入植者への補償について定めた法律）を可決。
- 2月20日、イスラエル政府は、ガザ地区等からの撤退計画に基づく入植地撤去を閣議決定。また、この閣議決定に基づき、7月20日より入植地撤去を行う命令書を発出。同時に、西岸地区の壁建設ルートの変更についても閣議決定。
- 2月21日、イスラエルはパレスチナ人拘禁者500名を釈放。
- 2月24日、パレスチナ自治政府において、アッバース長官就任後初の内閣改造が行われ、留任閣僚が4名のみという新内閣が成立。クレイ首相は治安、司法など各分野での改革を推進する旨表明した。
- 2月25日、テルアビブでパレスチナ過激派によるテロ事件が発生。5名が死亡し、60名超が負傷した（うち22名が入院し、1名が重体）。
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